株価が5倍になった配当株を、売らずに持ち続ける条件は「年3.1%」だった【20年の試算】

株価10,000円、配当500円の株を買ったとします。利回りは5%です。

それから年月が経ちました。配当は500円のまま据え置き。株価だけが50,000円になりました。利回りは1%です。

このとき、多くの人が証券アプリでこう表示された数字を見ます。

取得利回り 5.0%

この数字が、判断を狂わせます。

結論：あなたが持っているのは「利回り1%の株」です
まず、数字を置きます
損益分岐点は「年4%」ではありません
「配当株は長期保有が正義」という言説について
1. 日本で「増配が続く」ことの実際の難しさ
2. 参考までに、市場の平均値
私の解釈
出口の自由度について
実践：目的関数フレームワーク
まとめ：売る理由になるのは、目的関数だけです
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結論：あなたが持っているのは「利回り1%の株」です

私の結論は3つです。

1つめ。「利回り5%で買った」は過去の話です。あなたが今日持っているのは、5%の株ではありません。50,000円の、利回り1%の株です。

2つめ。正しい問いはこれです。「今日50,000円の現金を持っていたとして、私はこの株を買うか」。買わないなら、持ち続けている理由は分析ではなく記憶です。

3つめ。それでも、乗り換えが常に正解ではありません。答えは目的関数で変わります。何を最大化したいのかを決めていない人には、この問いは解けません。

そしてもう1つ、この記事で一番言いたいことがあります。

取得利回りの本当の害は、間違った判断をさせることではありません。自分が何をしているのか、分からなくさせることです。

まず、数字を置きます

思考実験の設定を確認します。

項目	買ったとき	今日
株価	10,000円	50,000円
年間配当	500円	500円
配当利回り	5.0%	1.0%
取得利回り	5.0%	5.0%（変わらない）

Yield on Cost、通称YOC（取得単価をもとに計算した配当利回り）は、買値が変わらない限り動きません。株価がいくらになっても5%のままです。

ここで、乗り換えた場合を計算します。

売れば税金がかかります。譲渡益は40,000円です。税率は20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計）。

譲渡益税 = 40,000円 × 20.315% = 8,126円
手取り = 50,000円 − 8,126円 = 41,874円

この41,874円を、利回り5%の別の株に入れ替えます。

乗り換え後の年間配当 = 41,874円 × 5% = 約2,094円

現在の500円に対して、4.19倍です。

税金で8,126円を失ってなお、受け取る配当は4倍以上に増えます。これが、この思考実験の骨格です。

売却にともなう税金の実務については、特定口座からNISAに移すと損か得かで計算方法とシミュレーターまで整理してあります。この記事では税額の結論だけを使います。

損益分岐点は「年4%」ではありません

では、持ち続けたほうが良いのはどういう場合か。

保有を続けるほうが勝つには、株価がある程度の速さで伸び続ける必要があります。その速さを g と置きます。

前提を明示します。保有側は「年1%の配当 + 株価成長 g」。乗り換え先は「年5%の配当 + 株価成長ゼロ」。この条件で資産を比べます。

計算すると、こうなりました。

保有年数	保有継続が勝つのに必要な g
5年	0.34%
10年	2.15%
20年	3.07%
30年	3.38%
40年	3.54%
（無限に持つ）	4.00%

4.00%は、上から近づく天井です。どれだけ長く持っても、これを超えることはありません。

そして年数が短いほど、必要なgは小さくなります。5年なら0.34%で足ります。ほとんど成長しなくても、持ち続けたほうが勝ちます。

なぜ短期ほど保有が有利なのか

理由は税金です。

売れば8,126円が消えます。持ち続ければ消えません。つまり保有継続は、スタート時点で50,000円 ÷ 41,874円 = 1.194倍、19.4%の下駄を履いています。

この下駄は、年数が経つほど薄まります。だから必要なgは、年数とともに下から4%へ近づいていきます。

税金は、保有継続に味方します。「売るのが面倒だから持っている」という怠惰が、短期では合理的な判断と見分けがつかない。これが、取得利回りの幻想が長生きする理由の1つです。

NISAでは、この構図が反転します

NISA口座なら譲渡益に税金がかかりません。売っても50,000円がそのまま残ります。

すると、下駄も消えます。

計算すると、必要なgは年数によらず一定の4.00%になりました。5年でも30年でも4.00%です。

ここが面白いところです。NISAは「非課税だから乗り換えが自由になる」と語られます。半分は正しい。もう半分は、保有し続けるための言い訳も同時に消えるということです。

NISAでは、判断が銘柄そのものの実力だけになります。税金という下駄がないぶん、「この会社は年4%で伸び続けるのか」という問いから逃げられません。

年間配当額で追いつくのは、まったく別の話です

ここまでは総リターン、つまり資産全体の増え方の話でした。

「受け取る配当の金額」で追いつくとなると、話が変わります。

現在の500円が、乗り換え後の2,094円に追いつくには、配当が4.19倍になる必要があります。増配率別に計算しました。

年間の増配率	配当額が並ぶまで
3%	48.4年
4%	36.5年
5%	29.4年
7%	21.2年
10%	15.0年

年5%で増配し続けても、29.4年かかります。

総リターンで並ぶ時計と、配当額で並ぶ時計は、まったく速さが違います。この2つを混同したまま「持ち続ければいずれ報われる」と言うと、何が報われるのかが曖昧になります。

「配当株は長期保有が正義」という言説について

配当投資の世界には、広く共有された物語があります。

「持ち続けるほど取得利回りが上がっていく。それが配当投資の醍醐味だ」

実際、これは間違いではありません。増配する会社を持ち続ければ、買値に対する配当の比率は上がっていきます。

花王（4452）は36期連続増配です（2025年12月期時点・国内首位）。この36年で、1株あたりの年間配当額は約21倍になりました。1991年に買った人の取得利回りは、確かに桁が違う数字になっているはずです。

花王は2026年7月1日に1株を2株に分割しています。資料によって配当額が156円（分割前）と78円（分割後）に割れるので、数字を見るときは注意が必要です。

こういう事例があるから、「長期保有が正義」という言説には説得力があります。

問題は、この物語がどのくらいの確率で自分に起きるのかを、誰も検算しないことです。

日本で「増配が続く」ことの実際の難しさ

日米を並べます。

	要件	該当社数
S&P500配当貴族（米国）	25年以上連続増配	約68社
日経連続増配株指数（日本）	10年以上連続増配	上限70銘柄で組成

要件が15年も緩いのに、社数がほとんど同じです。

日本で10年増配を続けるのは、米国で25年続けるのと同じくらいの希少さだ、という読み方ができます。

さらに、「連続増配」という言葉は増配のペースを何も保証しません。

みずほリース: 21年連続増配、直近3年の年平均増配率 20.1%
プラネット: 21年連続増配、直近3年の年平均増配率 1.2%

同じ「21年連続増配」で、ペースが一桁以上違います。

先ほどの計算では、保有継続が勝つには年3〜4%の成長が要りました。「連続増配企業だから大丈夫」は、この3〜4%を何も保証しません。

なお、「過去10年で年率4%以上の増配を続けた日本企業の割合」という統計を探しましたが、公表している一次情報を見つけられませんでした。ここは推計を出さずに空欄のままにしておきます。

参考までに、市場の平均値

東証プライム市場の配当利回りは、2026年6月30日時点で加重平均1.95%、単純平均2.19%です（日本取引所グループ調べ）。過去10年のレンジは、加重平均でおよそ1.7%〜2.4%でした。

思考実験の数字を置き直すと、こうなります。

利回り5% = 市場平均のおよそ2.5倍
利回り1% = 市場平均のおよそ半分

どちらも、平均から遠い場所にあります。

私の解釈

取得利回りは、サンクコストの亜種です

サンクコスト（すでに支払ってしまって、もう取り戻せない費用）は、判断材料にしてはいけない、というのが意思決定の原則です。

買値は、まさにこれです。10,000円で買ったという事実は、今日この株を持つべきかどうかに、何の情報も与えません。会社の将来のキャッシュフローは、あなたがいくらで買ったかを知りません。

にもかかわらず、取得利回りは判断に食い込んできます。

理由はメンタルアカウンティング（心の会計）です。人は頭のなかに勝手な勘定科目を作ります。「この株は5%の配当をくれる口座」という科目が一度できると、そこから出てくる500円が、50,000円という元本と切り離されて見えます。

行動経済学者のリチャード・セイラーが提唱した概念です。取得利回りは、証券アプリが親切に表示してくれる、心の会計そのものだと思っています。

ただ、逆方向のバイアスもあります

ここで「だから売れ」と結論を急ぐと、別の罠に落ちます。

「5倍になったから、そろそろ危ない」も、同じくらい根拠のない判断です。

これはアンカリング（最初に見た数字に引きずられる心理）です。10,000円という記憶が基準点になっているだけで、50,000円が高いかどうかは、そこからは何も分かりません。

買値を理由に持ち続けるのも、買値を理由に売るのも、同じ間違いです。どちらも、買値という無関係な数字を判断に使っています。

市場の値付けには、意味があります

配当が据え置きなのに株価が5倍になった。これは市場が何かを織り込んだ結果です。

配当以外の何か——利益の成長、将来の増配余力、事業構造の変化——を市場が評価している可能性があります。

逆に、利回り5%のまま放置されている株にも、理由があるかもしれません。市場が減配や衰退を警戒しているケースです。これをバリュートラップ（割安に見えるが、割安なままか、さらに悪化する状態）と呼びます。

乗り換え先を利回りの高さで選ぶのは、この罠に正面から歩いていく行為です。

高配当ETFで実際に起きたことがあります。高配当ETF4本を比較した記事で書いたとおり、表示利回り1位のSPYDが、5年リターンでは最下位でした。利回りは、将来の受取額の予告ではありません。

実例を1つ。日本の総合商社

思考実験だけでは足が地につかないので、実際に起きたことを見ます。

私は総合商社株を持っていません。以下は当事者としての報告ではなく、外から見た数字の話です。

バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社株を保有していると公表したのは、2020年8月31日でした。バフェット本人が2024年の株主への手紙で書いているとおり、実際に買い始めたのは2019年7月です。公表と取得開始は1年以上ずれています。

公表の直前、5社の配当利回りはこうでした。

会社	2020年8月28日の利回り	2026年7月17日の利回り	株価倍率
伊藤忠商事	3.25%	2.21%	3.64倍
三菱商事	5.66%	2.47%	5.72倍
三井物産	4.49%	2.47%	5.23倍
住友商事	6.35%	2.48%	4.81倍
丸紅	5.99%	2.16%	8.54倍

株価はすべて分割調整後です。伊藤忠は2026年1月1日に1株を5株に分割しています。

ここから2つのことが読めます。

1つめ。伊藤忠は、当時5社でもっとも利回りが低い銘柄でした。

3.25%です。他の4社は4.5%から6.4%でした。「バフェットは高配当だから商社を買った」という物語は、数字と合いません。実際、バークシャーの伊藤忠に対する取得原価ベースの利回りも約4.3%で、5社中もっとも低い水準です（2025年の株主への手紙で開示された取得原価41.65億ドルと2025年受取配当1.81億ドルから計算）。

2つめ。丸紅の5.99%は、罠の数字でした。

5社でもっとも高い利回りでした。そして丸紅は、その直後の2021年3月期にコロナ影響で減配しています。あの5.99%は、減配前の実績配当をもとに計算された数字でした。

利回りがもっとも高い銘柄が、もっとも減配リスクを抱えていた。バリュートラップの教科書のような話です。

ところが、話はここで終わりません。

その丸紅が、株価8.54倍で5社中トップになりました。

減配を経験した会社が、結果としてもっとも大きく報われた。利回りで判断していたら、両方向に間違えていたということです。高いから買っても間違い、減配したから売っても間違い。

伊藤忠のほうは、別の道を歩きました。12期連続増配を続け、累進配当（減配せず、維持または増配を続ける方針）を経営方針に明記し、総還元性向40%以上を長期のコミットメントとして掲げています。2015年度に10.0円だった配当は、2025年度に42.0円になりました（いずれも分割調整後）。

その結果どうなったか。配当は約2.5倍に増えたのに、株価が3.64倍になったので、利回りは3.25%から2.21%に下がりました。

増配し続けた会社の利回りが、下がった。これが現実に起きたことです。

ここが本題です。取得利回りが隠しているもの

以上を踏まえて、私がこの記事で一番言いたいことを書きます。

配当を目的にこの株を買ったのなら、乗り換えで年間配当は500円から2,094円に増えます。4倍以上です。

つまり、「私は配当狙いだ」と言いながら利回り1%の株を握り続けている人は、配当狙いではなくなっています。キャピタルゲイン（値上がり益）狙いに変わっています。

そして本人は、変わったことを決めていません。株価が上がったという事実が、勝手に目的関数を書き換えました。

ここで取得利回りが仕事をします。「私は利回り5%で買った配当投資家だ」と思わせてくれるのです。

取得利回りは、判断を間違えさせるのではありません。自分が何をしているのかを、見えなくします。

これが幻想の正体だと思っています。

対比として、私自身の話

私はVOO（バンガードS&P500 ETF）を、2020年のコロナショックを起点に足掛け6年持っています。

当然ながら、買ったときより株価はずっと上がっています。配当利回りは下がっています。理由は分かっていて、株価が上がっているから以外にありません。

それでも私は、利回りの低下を問題だと思っていません。

理由は単純で、私はVOOをキャピタルゲイン狙いで持っているからです。右肩上がりが期待できるなら、値上がり益を取りにいく。それが最初から目的関数です。だから利回りが下がっても、目的と保有はずれていません。

一方で、日本株について私はこう見ています。成長はあるでしょう。ただ、VOOほどのパフォーマンスが出るとは踏んでいません。配当狙いで始めたのなら、配当狙いで行けばいいと思っています。

大事なのはここです。

問題は、低い利回りの株を持つことではありません。違う物語を自分に語りながら持つことです。

私はVOOについて「配当が魅力だ」とは一度も言っていません。言っていれば、それは嘘になります。

出口の自由度について

この問い——売るか、持ち続けるか——が成立するのは、売れるからです。

当たり前に聞こえるかもしれません。世の中には出口のない商品がたくさんあります。

保険: 途中解約すると元本を大きく割る設計が多い
iDeCo: 原則60歳まで引き出せない
仕組み預金: 原則として中途解約できない

これらの商品では、そもそも「乗り換えるべきか」という問い自体が立ちません。選択肢がないところに、意思決定はありません。

私はこれを出口の自由度と呼んで、証券会社の選び方でも安全資産をめぐる記事でも判断軸に使ってきました。

今回、そこに1つ足したいことがあります。

私はVOOをこの先10年は売る予定がありません。それでも、不慮の出費が必要になれば、売らざるを得ません。

これは弱点ではありません。出口の自由度は、乗り換えるためだけにあるのではなく、人生の不意打ちに応じるためにあります。

10年売らないと決めていても、その決定を撤回できる余地が手元に残っていること。それ自体が価値です。

なお、暴落で売らされる構造で書いたのは、この裏側です。あちらは構造に売らされる話でした。信用取引や家計の破綻で、意思と関係なく売却が起きる。今回は自分の意思で売れる余地を残しておく話です。同じ「売る」でも、まったく別の現象です。

実践：目的関数フレームワーク

ここまでの話を、使える手順に落とします。

「売るべきか、持つべきか」に一般解はありません。あるのは、自分の答えがどの前提に乗っているかを見る方法です。

手順1. 最大化したい変数を、1つだけ決める

複数あると答えが出ません。1つに絞ります。

今年の年間配当額
10年後の総資産額
20年後に取り崩せる金額
意思決定にかける時間の少なさ

「配当も欲しいし値上がりも欲しい」は目的関数ではありません。願望です。

手順2. 制約条件を書き出す

口座の種類（課税口座かNISAか。ここで損益分岐点が4.00%固定になるかどうかが変わります）
使えるNISA枠の残り
管理できる銘柄数
時間軸（何年後に必要なお金か）

手順3. 選択肢ごとに、目的変数を数値で出す

この記事でやったことです。保有継続と乗り換えを、同じ物差しで並べます。

	保有継続	乗り換え
手元の資産	50,000円	41,874円
今年の配当	500円	2,094円
20年後に勝つ条件	株価成長年3.07%以上	—

手順4. 感度分析をする

前提を振ってみて、結論が変わるかを見ます。

乗り換え先の利回りが5%ではなく4%だったら
保有年数が20年ではなく10年だったら
NISA口座だったら（必要なgが3.07%から4.00%に上がります）

前提を少し振っただけでひっくり返る結論は、確信ではありません。

そして、これが一番大事です

目的関数は、正解を出す道具ではありません。自分の結論がどの前提に依存しているかを、見えるようにする道具です。

「なんとなく持ち続けている」と「年3%の成長を見込んで持ち続けている」は、行動としては同じです。手元の株も1株も動きません。

違うのは、前提が崩れたときに気づけるかどうかです。

乗り換えを実際に検討する段階になったら、口座の種類で答えが変わります。課税口座なら19.4%の下駄があり、NISAならありません。これから口座を整える方向けに、私が使い分けている証券会社を置いておきます。米国株・海外ETFの取り扱いならマネックス証券、サポート重視なら松井証券という使い分けです。私の主軸はSBI証券ですが、用途で選んで問題ありません。

口座の開設先（用途で使い分け）