政策金利2.5%でも、普通預金は1.0%です【リベ大動画の数字を全部計算し直しました】

つい最近、何気なく見ていた動画で、手が止まりました。

リベラルアーツ大学（通称リベ大）の両学長が、「政策金利が2.5%になったら何が起きるか」を解説した回です。登録者数300万人規模の、日本でいちばん見られているお金の教育チャンネルです。

引っかかったのは、ある一点でした。
借りる金利と、預ける金利は、同じようには動かないのではないか。

気になったので、動画に出てくる数字を、一つずつ計算し直しました。この記事はその記録です。

先に言っておくと、動画の計算はすべて正しいです。間違い探しの記事ではありません。ただ、前提の置き方に一貫した傾向がありました。それを低い温度で並べ直します。

結論：借りる金利と、預ける金利は、同じようには動きません
いま金利はどこにあるか——「2.5%」は誰の予想か
①預金——普通預金は1.5%ではなく、1.0%前後です
②国債——表の右側は「別の人」の数字です
③不動産——住宅ローンと投資用ローンが混ざっています
1. 5年ルール・125%ルールは、繰り延べであって軽減ではありません
2. 「インフレが勝つケース」の条件は、かなり厳しめです
3つに共通して抜けているもの——実質金利
出口の自由度で選ぶ
1. 私の保有と、読者への提案は分けて書きます
2. では、何をするか
まとめ
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結論：借りる金利と、預ける金利は、同じようには動きません

この記事の結論は3つです。

1つ目。動画に出てくる計算は、すべて正しいです。
条件を逆算して同じ式に入れると、数字はぴたりと一致します。

2つ目。ただし前提の置き方が、一貫して「話が大きくなる側」に寄っています。
預金は上がる側に、ローンは痛む側に、それぞれ端を取っています。

3つ目。そして政策金利2.5%の世界でも、預金の実質金利はマイナスのままです。
実質金利とは、金利から物価上昇率を引いた、お金の本当の増え方のことです。

動画の最終的な結論には、そのまま賛成します。

「借金をしない」。「固定利回りの債券を焦って買わない」。「リスクを取らないお金は変動10年へ」。この3つです。

むしろこの記事は、その結論に至るまでの数字を、動画より少し低い温度で並べ直したものです。

いま金利はどこにあるか——「2.5%」は誰の予想か

まず前提を整理します。

政策金利とは、日本銀行が短期金利の誘導目標として定める金利のことです。銀行同士がごく短期でお金を貸し借りするときの金利で、預金やローンの金利はここを起点に決まります。

2026年6月16日の金融政策決定会合で、0.75%から1.00%へ引き上げられました。1995年以来、約31年ぶりの水準です。

次の会合は9月17〜18日です。8月14日には「早ければ9月会合で1.25%程度へ」という報道も出ています。

動画の題材になったのは、ダイヤモンド・オンラインの2026年8月12日の記事です。BNPパリバ証券のチーフエコノミストが、9月に1.25%、12月に1.5%、2027年3月に1.75%と予想しています。

そして今回の利上げ局面の最終到達点、通称ターミナル・レートを2.5%と置いています。ターミナル・レートとは、利上げが打ち止めになる水準の予想値のことです。

ここで押さえておきたいのは、2.5%という数字の位置です。

日銀が2026年3月に示した名目中立金利は1.1〜2.5%で、2.5%はその上限にあたります。市場の予想平均は8月末時点で1.9%です（出典：日本銀行「中立金利の再推計」2026年3月27日、日経QUICK月次調査・債券 2026年4月／8月）。

日銀が2026年3月に示した名目中立金利のレンジは1.1〜2.5%でした。2.5%はその上限にあたります。

市場の予想はどうでしょうか。4月の日経QUICKによる日銀ウオッチャー調査では、ターミナル・レートの最頻値は1.50%でした。

ところが、この数字はその後かなり動いています。7月の調査で予想は再び2%を超え、8月25〜27日に実施された調査では、市場平均が1.9%まで切り上がりました。追加利上げを「3回以上」と見る回答が多数です。

つまり2.5%は、いまも強気側の予想です。ただし「ごく一部の突出した見方」とは、もう言えません。市場との距離は、この数か月で急速に縮まっています。

動画はこの2.5%を所与の前提として話を進めています。「もし本当に」という仮定の話なので、それ自体に問題はありません。読む側が「予想の上限を仮置きした話だ」と知っていれば十分です。

動画の整理は、以下の3点でした。

①預金金利が上がる（普通預金1.5%前後、定期預金2.5%以上）
②国債がおいしくなる（2.9〜3.5%）
③不動産投資家が泣く（ローン金利が3.0〜5.0%）

ここから一つずつ、同じ条件で計算し直します。

①預金——普通預金は1.5%ではなく、1.0%前後です

政策金利が上がったとき、預金金利がどれだけ追随するかを「反映率」と呼ぶことにします。直近2回の利上げでの実績は、こうでした。

政策金利	メガバンク普通預金	適用時期
0.50%	0.20%	—
0.75%（2025年12月）	0.30%	2026年2月
1.00%（2026年6月16日）	0.40%	2026年8月3日

出典：三菱UFJ・三井住友・みずほ各行の公表（2026年8月3日適用）。三菱UFJと三井住友は1992年8月以来、約34年ぶりの水準です。

利上げ0.25%に対して、預金金利の上乗せは0.10%でした。反映率は4割で、2回とも同じです。

この比率のまま政策金利が2.5%になると、どうなるでしょうか。

0.4% ＋ 1.5% × 0.4 ＝ 1.0%前後です。

動画の「1.5%前後」は、反映率が6割に上がる前提で計算されています。

金利水準が上がるほど、銀行同士の預金獲得競争が働いて反映率が高まる傾向はあります。ですから1.5%が絶対にないとは言えません。

ただ、実績から素直に伸ばせば1.0%です。動画は楽観側の端を取っています。

定期預金の「2.5%以上」は、どの定期かで答えが変わります。

2026年8月時点で、ネット銀行の1年定期は1.2〜1.5%の水準にあります。UI銀行が1.50%、auじぶん銀行が1.30%、PayPay銀行が1.255%といった具合です。政策金利1.0%を上回っています。

この関係が続けば、2.5%の世界で定期2.5%超は成立します。ただし、それはキャンペーン金利とネット銀行に限った話です。メガバンクの店頭定期は届きません。

もう一つ、地味ですが大事な点があります。反映は即時ではありません。

6月16日の決定に対して、メガバンクの適用は8月3日でした。1か月半のずれがあります。

②国債——表の右側は「別の人」の数字です

動画では個人向け国債の利率を、「現在」と「政策金利2.5%のとき」で並べていました。個人向け国債とは、国が個人だけを対象に発行する債券で、1万円から買えて元本割れしない設計になっています。

種類	現在（2026年8月募集）	政策金利2.5%のとき
変動10年	1.87%	約2.9%
固定5年	2.06%	約3.5%
固定3年	1.71%	約3.2%

左の列は財務省が公表した2026年8月募集分の実際の利率です。右の列は動画の試算値です。

右の列がどう作られたか、逆算してみます。

個人向け国債の利率は財務省のルールで決まっています。変動10年は基準金利の0.66倍、固定5年は基準金利から0.05%引き、固定3年は0.03%引きです。基準金利とは、対応する年限の国債の実勢利回りのことです。

現在の利率から基準金利を逆算し、3つとも1.5%ずつ足すと、こうなります。

変動10年は（2.83＋1.5）× 0.66 で2.86%。
固定5年は（2.11＋1.5）− 0.05 で3.56%。
固定3年は（1.74＋1.5）− 0.03 で3.21%。

動画の数字と、ぴたりと一致します。

つまりこの表は、短期から長期まで、すべての金利が1.5%そのまま上がるという一本の仮定で作られています。

ここに2つの注意点があります。

一つ目は、平行移動の妥当性です。

いま10年国債の利回りと政策金利の差は、約1.8%あります。すでにかなり開いています。

日銀が利上げでインフレを抑え込めると市場が見るなら、短期は上がっても長期はそこまで上がらないのが教科書的な反応です。長期が動かなければ、変動10年の2.9%には届きません。

二つ目は、右の列が誰の数字か、です。 ここがいちばん誤解を生みます。

右側は「そのとき新規に発行される国債の利率」であって、今日買った人が受け取る利率ではありません。

今日、固定5年を買った人は2.06%で固定されます。3.5%は一生もらえません。
今日、変動10年を買った人は、半年ごとの改定で2.9%へ向かって上がっていきます。

同じ表に並ぶと同一人物の話に見えます。ですが固定5年の右列だけが、あとから買い直した「別の人」の数字です。

損益分岐も出しておきます。変動10年が固定5年（2.06%固定）に5年間で勝つ条件は、5年平均の基準金利が 3.12%以上であることです。

動画の仮定どおり基準金利が2.83%から4.33%へ上がるなら、途中の平均は3.5%前後です。余裕で超えます。仮に上昇幅が半分でも平均3.2%で、やはり変動10年の勝ちです。

変動10年には「10年金利の3分の2しかもらえない」という重いハンデがあります。それでも金利が1.5%動く世界では、そのハンデを吸収してしまいます。

固定5年が有利になるのは、政策金利だけ上がって長期金利が動かない場合です。この2つの商品の設計の違いは、新窓販国債と個人向け国債を比べた記事で詳しく分解しています。

なお動画には、財務省サイトの画面で固定5年が赤枠で囲まれるシーンがありました。

私も最初、「金利上昇局面なのに固定を推すのか」と読み違えました。あれは今月の最高利率を示しているだけで、動画の推奨ではありません。動画の結論は明確に「固定利回りの債券を焦って買うな」です。

同じ誤読をする人は多いのではないでしょうか。だから書いておきます。

③不動産——住宅ローンと投資用ローンが混ざっています

動画の試算はこうでした。

金利1.0%で5,000万円借りていた場合、月の返済額は約23万円。金利が4.0%に上がると、約30万円。

条件を逆算すると、5,000万円・20年・元利均等です。元利均等とは、毎月の返済額が一定になる返し方のことです。計算そのものは正確でした。

問題は「なぜ4.0%なのか」です。

いまの変動型住宅ローンの適用金利は、政策金利1.0%に対しておおむね1%台です。つまりスタートの1.0%は、住宅ローンの実勢に近い数字です。

その基準のまま政策金利が2.5%になれば、ローン金利は2.5%前後が素直な着地点です。4.0%にするには、政策金利の上昇幅（＋1.5%）の倍を動かす必要があります。

同じ条件で計算し直しました。

ローン金利	月返済	総返済（20年）	1.0%との差
1.0%	約23.0万円	約5,520万円	—
2.5%（テーマどおり）	約26.5万円	約6,360万円	月＋3.5万円／総＋840万円
4.0%（動画）	約30.3万円	約7,272万円	月＋7.0万円／総＋1,750万円

5,000万円・20年・元利均等で試算。住宅ローン控除・ボーナス返済は考慮していません。

テーマどおりの2.5%なら、月＋3.5万円、総額＋840万円です。

動画の4.0%は月＋7万円、総額＋1,750万円。ダメージがちょうど2倍になります。

投資用ローンなら、すでに2%台です。そこから＋1.5%で4.0%は妥当な置き方です。

ただしその場合は、スタートも投資用の基準にすべきでした。住宅ローンの基準で始めて、投資用の基準で終わっているのが、この試算の弱点です。

まとめの「ローン金利3.0〜5.0%」というレンジも、実質的に両者を束ねた幅になっています。

5年ルール・125%ルールは、繰り延べであって軽減ではありません

動画は住宅ローンの「5年ルール」と「125%ルール」にも触れていました。

5年ルールとは、変動型でも返済額の見直しは5年ごと、という取り決めです。125%ルールとは、見直し時の増額は前の返済額の1.25倍までに抑える、という取り決めです。説明は正確でした。

補足は一点だけです。

返済額が据え置かれても、金利は日々発生しています。月々の内訳が利息側に振り替わって、元本の減りが止まります。

金利上昇が急な場合は、利息が返済額を上回る「未払利息」が発生することもあります。

一番の実害は、5年間、元本が減らないことです。

売却時の残債が想定より多く残ります。「売却額が残債を下回って、売るに売れない」というリスクが、このルールによって増幅されます。

据え置きは時間を稼ぐ仕組みであって、負担を消す仕組みではありません。

なおこの2つのルールは法律ではなく、各行の商品仕様です。採用していない金融機関もあります。自分のローンに付いているかは、契約書で確認が要ります。

「インフレが勝つケース」の条件は、かなり厳しめです

動画は反対側も置いていました。家賃を値上げできる、建物価格が上がっている、希少性の高い立地で地価が上がる、の3点です。

方向は正しいと考えられます。ただ、成立条件がかなり厳しい。

家賃の値上げには、借地借家法（借主を保護する法律）の縛りがあります。既存の入居者に対しては、実務上、退去と新規募集のタイミングでしか上げられません。値上げのペースは、入居者の入れ替わり率で決まります。

建築費の上昇は新築に効くもので、持っている築古物件の評価はそれほど連動しません。むしろ効くのは修繕コスト側です。

地価上昇は「希少性の高い立地」という但し書きがすべてです。地方や郊外の高利回り物件は該当しません。

つまり「インフレが勝つケース」と「泣くケース」は、同じ人の中では両立しません。

都心の低利回り物件を、低い借入比率で持っている人はインフレ側です。地方の高利回り物件を、高い借入比率で回している人は金利側です。

金利2.5%の世界は、不動産投資家全体の敵ではありません。借入比率の高い人から、低い人へ資産が移る局面です。

不動産という資産クラスそのものへの私の立場は、J-REITを買わない4つの理由に書いたとおりで、今回も変えていません。

3つに共通して抜けているもの——実質金利

ここまでの数字を並べて、一つ気づくことがあります。

政策金利が2.5%になる世界とは、日銀が「物価上昇率が2%を明確に上回る」と見ている世界です。

利上げは、物価が上がるから行われます。その前提を外して預金金利だけを見ると、話が逆さまになります。

普通預金が1.0%でも1.5%でも、物価2%超に対して実質はマイナスです。

個人向け国債の固定5年2.06%は、税引後で約1.64%です。やはり実質はマイナスです。

「金利が上がって預金が報われる時代が来る」という受け取り方が、この動画の最大のミスリードになり得ます。正確には「目減りのペースが緩む」です。

そしてもう一つ。冒頭で引っかかった点に戻ります。

預金の反映率は直近2回の利上げの実績（0.25%の利上げに対し0.10%の上乗せ）から算出しています。住宅ローンの変動金利は政策金利にほぼ連動します。

資産側と負債側で、反映率がまったく違います。

預金は利上げの4割しか付いてこないのに、ローンは満額載ります。

この非対称性から、金利上昇局面で最も確実に効く対策が導かれます。金利を払う側に立たないことです。

動画の「借金をするな」は、精神論ではありません。この非対称性の帰結です。

私自身は、昔から借金をしていません。強い意志で避けてきたわけではなく、借金してまで欲しいものがなかった、というだけです。結果として、いま金利が上がっても払う側にいません。

出口の自由度で選ぶ

私が金融商品を評価するときの軸は「出口の自由度」です。安全資産を探すこと自体が罠になると書いたときから、この軸は変えていません。今回の話も、そこで見直します。

固定5年は、5年間ロックされます。1年経過後は中途換金できますが、直近2回分の利子相当額が差し引かれます。金利が上がり続ける局面では、このロックが機会損失になります。

変動10年は、半年ごとに利率が改定され、1年経過後は元本割れなしで換金できます。10年金利の3分の2しかもらえないハンデは、この自由度の対価です。

普通預金は、いつでも引き出せます。ネット銀行なら、競争次第で金利が素直に上がります。

金利上昇局面で選ぶべきは、利率が「後から付いてくる」商品です。

動画の最終的な資産配分は、こうでした。余力はオルカン（全世界株式インデックスファンドの通称）。リスクを取りたくないお金はネット銀行の普通預金。それが増えすぎたら変動10年。

固定を排除して、改定が効くものだけを選んでいる構成です。この軸と一致します。

唯一引っかかるのは「増えすぎたら」の閾値です。

ネット銀行の普通預金はすでに1.0%のところがあり、変動10年は1.87%。差は0.87%です。ただし変動10年には0.66の掛け目があり、普通預金は競争次第でもっと素直に上がり得ます。

「増えすぎたら」の判断は、金利差より預金保険の上限1,000万円を超えるかどうかで引くほうが実務的ではないでしょうか。そもそも手元にいくら残すのかという話は、現金を4つのバケツに仕分ける記事のほうで先に決める工程です。

私の保有と、読者への提案は分けて書きます

項目	私の現状（2026年9月）	読者への提案
個人向け国債	少しだけ保有しています	買うなら固定ではなく変動10年から検討
変動金利の借入	ゼロです。借入自体がありません	ある人は残債の推移を確認
ネット銀行の預金	金利を気にしていません	生活防衛資金の置き場としては合理的
米国債	未保有（税引後5%に未達のため）	自分の買う基準を先に決めてから

正直に書くと、私はネット銀行の普通預金の金利を気にしていません。

理由は単純で、それほど現金を持っていないからです。0.4%が1.0%になっても、私の家計にはほとんど影響しません。

ですから「預金金利が1.0%か1.5%か」という議論は、私にとっては他人事に近い。それでも計算し直したのは、数字の作られ方のほうに興味があったからです。

変動10年やインデックス投信を買う窓口を持っていないなら

個人向け国債は銀行でも証券会社でも買えます。ただし窓口によって取扱いとキャンペーンが違います。私の主軸はSBI証券ですが、証券会社は用途で使い分けるのが合理的です（保有＝万人への推奨ではありません）。米国株にも幅を利かせたいならマネックス証券、少額から相談しながら始めたいなら松井証券が候補です。どちらも個人向け国債とNISAのインデックス投信を扱っています。