資産運用の出口戦略｜4％ルールを日経26年で検証【2026年9月更新】

はじめに：2026年9月、いま考える「出口戦略」
「買うのは無我夢中、売るのは技術」── インデックス投資の真実
「資産形成期」と「資産取り崩し期」の境目はいつか
「積立をやめる日」と「取り崩しを始める日」は、別の日です（2026年9月追記）
4％ルール ── 資産を減らさず暮らすための魔法の数字
1. 4％ルールの落とし穴
コア・サテライト戦略 ── 出口の主役と脇役を分ける
3つの取り崩しパターン ── 定額・定率・バケツ法
高値圏でこそ意識したい「市場と会話する取り崩し」
「何から」取り崩していくか ── 売却順の正解
新NISA × 特定口座、どちらから取り崩すのが正解か
1. 具体的な取り崩しの優先順位
筆者の実践プラン ── 60歳でも攻めながら崩す
失敗する人の典型パターン
「出口はない」と「出口を先に計算する」（2026年9月追記）
まとめ：自分に合った出口戦略を組み立てよう
筆者が実際に使っている／推せる証券会社

はじめに：2026年9月、いま考える「出口戦略」

2026年9月26日に更新しました。冒頭の数字を9月に差し替え、「積立をやめる日」と「『出口はない』との違い」の2章を足しています。4％ルール・取り崩し方・バックテストの部分は、5月の初版のままです。

2026年9月25日の終値で、日経平均は66,364円、米国S&P500連動ETFの代表格VOOは$710.79。どちらも高値圏です。9月には米国が2023年7月以来の利上げ（3.75〜4.00%）に踏み切り、日銀も政策金利を1.25%に上げました。

5月の初版を書いた時点では、日経平均60,000円・VOO $654でした。

新NISAが始まって3年目。eMAXIS Slim S&P500やオルカンを毎月コツコツ積み立ててきた人の口座は、おそらく含み益で真っ赤です。「気づいたら2,000万円超えていた」という人も珍しくありません。

そして、いま多くの投資家の頭をよぎる問いはこれです。

「これ、いつ売ればいいの？」

本記事は、新NISA保有者・FIRE志望者・退職前後の方に向けて、「資産の取り崩し（出口）」を市場と対話しながら20年以上もたせる方法を、できるだけかみ砕いて解説します。

「買うのは無我夢中、売るのは技術」── インデックス投資の真実

インデックス投資の積立は、はっきり言って簡単です。証券口座で毎月の自動積立を設定して、あとは寝ているだけ。価格が下がれば「安く買えた」と喜び、上がれば「資産が増えた」と喜ぶ。どっちに転んでも勝ちのゲームです。

ところが、出口は真逆です。

高値で売れば運用が長持ちする
安値で売れば資産寿命が一気に縮む
感情で売れば暴落で狼狽売り、回復前に資金が尽きる

つまり、取り崩し期は「市場と会話する技術」が必要になります。買い続けるだけのフェーズと、引き出しながら運用するフェーズでは、ゲームのルールがまったく違うのです。

これを知らずに「毎月20万円ずつ機械的に取り崩そう」と決めてしまうと、暴落時に淡々と安値で売り続けることになり、本来30年もつはずの資産が15年で枯れる、というのは珍しい話ではありません。

「資産形成期」と「資産取り崩し期」の境目はいつか

人生はざっくり2つに分かれます。

フェーズ	期間の目安	やること
資産形成期	就職〜60代前半	給与から積立。暴落は「バーゲンセール」
資産取り崩し期	リタイア後	築いた資産を運用しながら取り崩す

大事なのは、「働いている間は本格的な取り崩しはしない」ということ。労働収入があるうちは、生活費は給与でまかない、運用資産は雪だるま式に増やすフェーズです。

人生100年時代、年金の繰り下げ受給（最大75歳まで）を活用すれば、月の年金額は大幅に増えます。本格的な取り崩しを70歳以降にずらす戦略は、現代日本ではかなり合理的です。

「積立をやめる日」と「取り崩しを始める日」は、別の日です（2026年9月追記）

5月にこの記事を書いたとき、私は境目を「リタイア」の1本線で考えていました。その後、8月11日の記事と8月13日の記事を書くなかで、その間にもう1つ、別の日があることに気づきました。

図：出口までの3つの日付（筆者作成）

① 積立卒業の日
積立をやめていいライン（卒業ライン）は、（年間生活費 − 年金などの収入）× 倍率で出せます。倍率は取り崩し率の逆数で、4%なら25倍、3.5%なら約28.6倍です。例えば生活費が年360万円、年金が年240万円なら、不足は年120万円。25倍で3,000万円、安全側に28.6倍で見れば3,429万円です。

そして、そこにまだ届いていなくても、「このまま運用だけで、その額に届く」ところまで積めたら、あとの給料は全部使っていい、という考え方があります（コーストFIRE）。8月13日の記事では、40歳で800万円を持っていれば、年7%の運用で60歳に約3,231万円になる、と計算しました。ただし年5%なら約2,170万円で足りないので、利回りの前提しだいで答えは変わります。

② 働くのをやめる日
給料が止まる日です。ここは人それぞれで、①より前のこともあれば、ずっと後のこともあります。

③ 取り崩しを始める日
上で書いたとおり、年金の繰り下げを使えば、本格的な取り崩しは後ろにずらせます。

5月の私は、この3つを「リタイア」の1日にまとめていました。分けて考えると、それぞれの日に何を決めればいいかがはっきりします。①では積立の額、②では生活費の出どころ、③では取り崩し率。この記事の後半で扱う「取り崩し方」は、③の日の話です。

4％ルール ── 資産を減らさず暮らすための魔法の数字

出口戦略の世界で最も有名な指針が「4％ルール」です。米国トリニティ大学の研究（通称トリニティ・スタディ）から生まれた経験則で、ざっくり言うとこうなります。

「株式と債券で運用しながら、毎年資産の4％を取り崩しても、30年後に資産が残っている確率は90％以上」

たとえば資産5,000万円なら、年200万円（月約16.7万円）まで取り崩しても、運用益でほぼ補填されるという計算です。

4％ルールの落とし穴

ただし、ここに大きな落とし穴があります。トリニティ研究は米国株（S&P500ベース）での試算であり、しかも「機械的に4％を引き出した場合」の数字です。現実には、こんな問題が出てきます。

暴落の年に4％引いたら、資産元本がゴリゴリ減る
円換算では為替の影響を受ける（円高に振れたら手取り激減）
日本株オンリーだと過去30年は4％ルールが成立しない時期もあった

だからこそ、4％ルールは「絶対のルール」ではなく、「市場と会話しながら微調整する基準値」として使うのが正解です。

なお、私自身は4％ではなく3.5％（資産は年間の不足額の約28.6倍）で見ています。理由は、上の落とし穴があるからで、詳しくは積立の卒業ラインの記事に書きました（2026年9月追記）。

コア・サテライト戦略 ── 出口の主役と脇役を分ける

取り崩し期に入る前に、ぜひ整理しておきたいのがコア・サテライト戦略です。

区分	比率の目安	中身の例	役割
コア資産	70〜90％	S&P500投信、全世界株、米国債、現金	長期で安定運用。最後に取り崩す
サテライト資産	10〜30％	個別株、レバレッジETF、テーマ型ファンド、暗号資産	リターンを狙う。最初に取り崩す

取り崩し期の鉄則は、「値動きの大きい順に売る」こと。サテライトから先に現金化していき、最後にコアの安定資産を取り崩します。これにより、運用期間中のボラティリティを徐々に抑え、晩年の資産変動リスクを下げられます。

3つの取り崩しパターン ── 定額・定率・バケツ法

具体的な「引き出し方」には、大きく3つの流派があります。それぞれ一長一短があるので、自分の性格と相場観に合わせて選びましょう。

① 定額法 ── シンプル、計画は立てやすい

毎年（または毎月）一定の金額を取り崩す方法です。

メリット：家計が読みやすい。生活設計しやすい
デメリット：暴落時にも同額を売るので、安値で資産を減らしやすい

「資産が少なくなってきた最終局面」で使うのが向いています。

② 定率法 ── 市場と会話できる賢い方法

毎年「資産残高の○％」を取り崩す方法。これが事実上の4％ルール本体です。

メリット：高値圏では多めに、安値圏では少なめに自動調整される
デメリット：年によって生活費が変動する（豊作と不作がある）

取り崩し期の前半、まだ資産が潤沢にあるフェーズで威力を発揮します。
2026年9月の今のような高値圏では、定率法だと「多めに引き出して現金クッションを作る」動きになり、これが暴落時の防波堤になります。

③ バケツ法 ── 一番おすすめしたい折衷案

資産を「現金バケツ・債券バケツ・株式バケツ」の3つに分けて管理する方法です。

第1バケツ（現金）：2〜3年分の生活費　ここから日々の生活費を取り出す
第2バケツ（債券・短期国債）：5〜7年分　第1バケツが空いたら、ここから補充
第3バケツ（株式・長期投資）　高値圏のときだけ売って、第2バケツに補充

これの何が優れているかというと、「暴落中は株式を一切売らずにすむ」こと。第1・第2バケツに数年分の生活費が確保されているので、株が安値のときに無理に売る必要がなくなります。

結果として、4％ルールよりさらに資産寿命を延ばせる可能性が高いというのが、近年のFIRE研究の主流見解です。

④ Hiro式 ── 株価に合わせて率を変える「変動定率法」

3つの古典的な方法に加え、筆者自身が実践予定の独自バリエーションを紹介します。基本は定率法ですが、その年の株価動向に応じて率を変えるのがミソ。「増えた年は多めに、減った年は少なめに」という直感そのままをルール化したものです。

その年のマーケット	取り崩し率	狙い
大幅高（+15%超）	6％	含み益を多めに利益確定
上昇（0〜+15%）	5％	通常より少し多めに取り崩し
小幅下落（-10%〜0%）	3％	取り崩し額を絞る
大幅下落（-10%超）	1％	ほぼ売らない、現金クッションで耐える

定率法（4％固定）よりも市場のシグナルに敏感に応答するため、暴落時の元本毀損が小さく、好況時にはしっかり生活費を確保できる──というのが理屈です。実際にどれくらい効くのかは、後ほど実データでバックテストします。

4つの方法を「日経平均の実データ」で25年バックテスト

「結局どれが一番資産を長持ちさせて、生活費を取り出せるのか？」── 机上の空論では意味がないので、日経平均株価の実データ（2000年〜2025年、26年間）を使って4つの方法をバックテストしました。

条件：

1999年末に60歳、5,000万円スタート
取り崩し目標：年200万円（4％相当）
運用先：日経平均225 100％
期間：2000年〜2025年（26年間）

この期間は「失われた10年」「リーマンショック（-42％）」「アベノミクス相場（+57％）」「コロナショック」「2024-25年の急騰」がぜんぶ入った、ハードモード寄りのシナリオ。退職コホートとしては最悪に近い時期からのスタートです。

結果：4手法の26年成績比較

手法	2025年末残高	累計取り崩し額	合計価値	持続年数	年平均取り崩し
① 定額法	0万円（2015年枯渇）	3,125万円	3,125万円	16年	195万円
② 定率法4％	4,599万円	2,897万円	7,496万円	26年	111万円
③ バケツ法	0万円（2018年枯渇）	3,493万円	3,493万円	18年	194万円
④ Hiro式	4,338万円	3,302万円	7,640万円 ★	26年	127万円

結果のポイント：

① 定額法は2015年で枯渇。日経の失われた10年に200万円を機械的に取り崩したら、複利の逆回転で16年で資産が尽きる。老後資金としては最悪のシナリオ。
③ バケツ法も2018年で枯渇。「暴落時は現金から」というルールも、日経のように長期低迷した市場では効果が限定的。期間中ずっと同額を取り崩すルールが致命的。
② 定率法は資産を最も保全するが、年平均取り崩し額は111万円と目標200万円の半分強。資産は残るが生活は心もとない。
④ Hiro式が総合価値で1位（7,640万円）、しかも年平均127万円取り崩せて26年完走。定率法より14％多い生活費を確保しながら、最終残高もほぼ同水準。

定率法の「資産保全の強さ」と、定額法寄りの「生活費の確保力」を両立できているのがHiro式の強みです。ただしルールはやや複雑で、毎年「日経／VOOがいくら動いたか」をチェックして率を決める必要があります。証券会社の自動取り崩しサービスでは対応していないため、自分で実行するか、半年〜1年ごとにポートフォリオを見直す手間が発生します。

※日経平均は配当を含まない指数。実際にはVOO・S&P500ベースで配当再投資すれば、各手法の数字はさらに上振れします。あくまで「日本株オンリーの最悪寄りシナリオでも各手法はこう動く」というストレステストとして見てください。

高値圏でこそ意識したい「市場と会話する取り崩し」

2026年9月25日時点、日経平均66,364円・VOO $710.79は明確に高値圏です。この局面で取り崩しを始める／継続する人は、次の動きを意識してください。

① 高値圏では「多めに」売る

定率法の発想で、含み益が乗っているタイミングは、計画より少し多めに売って第1・第2バケツ（現金・債券）に厚みを持たせる。これが将来の暴落時に「売らない選択肢」を生みます。

② 暴落時は「絞る」

VOOが20％下落したら、定率法なら自動的に取り崩し額が減ります。さらに、現金バケツに余裕があれば株式を一時的に売り止める判断も取れます。これが資産寿命を一番延ばす行動です。

③ 為替も「会話の相手」

米国株中心の人は、円安局面では円換算の含み益が膨らみます。逆に円高局面で取り崩すと、円ベースの目減りが大きくなる。取り崩しのタイミングは「株価×為替」のかけ算で考える必要があります。
※為替は予測しません。だから、住信SBIネット銀行などで「円転コストを最小化する経路」を確保しておくのは必須です。

「何から」取り崩していくか ── 売却順の正解

本格的な取り崩し期に入ったら、リスクの高い資産から順に現金化していくのが王道です。

最初に：個別株・テーマ型ファンド・レバレッジETF（サテライト）
次に：日本株・新興国株などボラティリティの高いコア
その次：S&P500・全世界株などインデックス投信
最後に：個人向け国債・定期預金などの安全資産

ポイントは、「最後の砦」として現金・国債で300〜500万円は寿命まで残すこと。医療費・介護費・冠婚葬祭などの突発支出に備える緊急資金は、運用に乗せず最後まで温存します。

新NISA × 特定口座、どちらから取り崩すのが正解か

新NISAでS&P500やオルカンを積み立てている人にとって、避けて通れないのが「特定口座とNISA、どっちから売る？」という問題です。

結論から言うと、運用リターンがプラス想定なら「特定口座から先」が原則的な正解です。理由は単純で：

新NISAは非課税期間が一生涯（旧NISAと違って期限なし）
NISA内の運用益には20.315％の税金が一切かからない
同じ金額を運用するなら、非課税口座の中で複利を効かせ続けるほうが圧倒的に有利
特定口座は売却時に約20％税金が引かれるが、早めに整理して非課税枠を温存する方が長期的に勝つ（取り崩し期、つまり新規の入金がない局面では、年利1〜20％のいずれでも特定口座先行が有利と確認されています。まだ積み立てている時期の判断は別の記事で書きました）

例外は「市場がマイナスリターンになる前提のとき」のみ。下げ相場ではNISA枠で含み損を抱え続けるより、NISAから先に取り崩したほうが理論上は有利になりますが、これは予測不能な領域なので原則論として「特定口座 → NISA」を推奨します。

具体的な取り崩しの優先順位

現金・普通預金（運用益ゼロなので最優先で消費）
特定口座のサテライト資産（個別株・テーマ型ファンドなど）
特定口座のコア資産（インデックス投信・ETF）
新NISA（非課税のまま最後まで温存）

新NISAの売却枠は翌年に復活するため、突発的なライフイベント（病気・介護・住宅リフォームなど）で取り崩しても、後年に積み直しできるのも大きなメリットです。

そして相続を視野に入れる場合、NISA口座の含み益は相続時にも非課税扱いのため、長く残すほど世代をまたいだ恩恵が大きくなります。

筆者の実践プラン ── 60歳でも攻めながら崩す

ここまでが教科書的な戦略の話。最後に、筆者自身（投資歴18年・米国集中派）が実際にどう設計しているかを書いておきます。

① 60歳時点で5,000万円は届かない前提、でも続行

正直に言うと、私が60歳になったときの資産は5,000万円には届かないだろうと見ています。記事のシミュレーションは典型的な前提値で、自分のリアルとは別物。ただし、「足りないから守りに入る」のは間違い。足りないなら、なおさら攻め続けながら賢く崩す必要があります。

② 60歳でもVOOを買い続ける

退職金が出ても、まとまった現金が手元に残っても、S&P500（VOO）を買う手は止めません。例外は1つだけ──米国債が税引後で5％を超えてきたとき。表面の利回りでいえば、残存25〜30年のストリップス債でおよそ5.7％です。5月22日に表面5.111％が出ましたが、税引後では4.47％だったので買いませんでした。いまは表面5.7％の指値を置いたまま待っています（米国債ストリップスの記事・2026年9月更新）。それ未満なら、迷わずVOO一択です。

米国市場に賭ける、というのが私の根本姿勢。歳を取ったから日本に戻る、という発想は最初から持っていません。

③ 取り崩し期も運用は絶対に止めない

多くの本やブログは「老後は安全資産にシフトしろ」と言いますが、私は違います。取り崩し期こそ運用を止めない。理由はシンプルで、運用を止めた瞬間、資産の減り方が一気に加速するから。

4％取り崩しても、市場が5％成長していれば差し引き＋1％です。運用を止めて全部現金化したら、毎年マイナス4％の純減になり、20年で資産は半分以下に落ちる。これは怖い。

④ リーマン／コロナ級ショックには「崩さない」で対応

「Hiro式」変動定率法の本質はここにあります。市場が大幅高のときに5〜6％多めに崩しておくのは、暴落時に0〜1％までしか崩さないためです。好況時の余剰で現金クッションを厚くしておけば、暴落の最中に株を売らずに耐えられます。

これは「平均回帰」を信じる姿勢の表れでもあります。リーマンもコロナも、結局は数年で戻りました。狼狽売りした人ほど機会損失で資産を減らしている──18年の投資歴で何度も目にした光景です。

⑤ Die With Zero ── ただし安全マージン付き

ビル・パーキンスの『DIE WITH ZERO』に強く共感しています。お金は使い切ってこそ意味がある。ただし、天に召される前にゼロになっては困る。だから、ピッタリゼロを狙うのではなく、「最後まで運用残高を保ちつつ、計画的に削っていく」のが私の設計です。

取り崩し順は「VOO（特定口座） → VOO（NISA）」。最後までVOOを握り、複利の恩恵をフルで受けながら、命の終わり近くまで運用を継続。残れば子に渡る、それくらいでちょうどいいと思っています。

年いくら使えるかは、取り崩しシミュレーターで先に計算できます（2026年9月追記）。

⑥ 年金は「当てにしない」設計

本記事では年金との合算シミュレーションを意図的に出していません。基礎年金・厚生年金は受け取りますが、「設計の柱」にはしないのが私の方針です。

米国集中派として生きてきた以上、老後の生活基盤も米国市場に置く。日本円で受け取る年金は「ありがたくいただくおまけ」であって、設計の前提ではない。年金が削られても破綻しない出口戦略を組む、というのが私のスタンスです。

失敗する人の典型パターン

市場と会話せず、独りよがりで取り崩すと、資金は驚くほど早く尽きます。

パターン1：暴落時にパニック売り　「もっと下がる前に逃げる」と全部売却 → 半年後に回復して機会損失
パターン2：高値圏で売り渋る　「もっと上がるはず」と握り続け、暴落で含み益が消える
パターン3：定額法に固執　暴落でも毎月同額を売り、5年で資産半減
パターン4：現金クッションがない　生活費を毎月株から取り出し、相場に振り回される

これらは、すべて「市場との対話を放棄した結果」です。逆に言えば、4％ルール＋バケツ法＋コア・サテライトを意識するだけで、これらの失敗はほぼすべて避けられます。

「出口はない」と「出口を先に計算する」（2026年9月追記）

9月22日に、『オルカン思考』の書評を書きました。著者の代田秀雄さんは、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、通称オルカンの生みの親です。

著者の立場は、投資に出口はなく、必要な分だけ取り崩せばいい、というものです。オルカンを売って終わりにするのではなく、持ち続けながら使う。

私はこの5月の記事で、出口は計算で決める、と書きました。結論は近いと思っています。どちらも「全部売って終わり」ではなく、運用しながら少しずつ使うという点では同じです。

違いは1点だけです。「必要な分」を、使うときに決めるか、先に決めておくか。

図：「出口はない」と「出口を先に計算する」の比較（筆者作成）

私が先に決めておく理由は、暴落の年に「必要な分」を決めたくないからです。相場が大きく下がっているときにその場で決めると、怖くて絞りすぎるか、生活のために売りすぎるか、どちらかに振れやすい。

上で紹介したHiro式の表（大幅下落の年は1%）は、暴落の最中に考えなくて済むように、平時に書いておいた表です。9月13日に、FOMCと日銀の結果が出る前に4つのマスへ答えを書いておき、9月18日に結果が出ても何も触らなかったのと同じ考え方です。先に書いた人は、結果を理由に使えません。

一方で、著者の言い方が合っている人もいます。使う練習ができている人には、「必要な分だけ」で十分に回ります。

私はというと、貯めるのも、使うのも、得意ではありません。コンビニでは毎月5万円以上が溶けていくのに、投資のお金を計画どおりに使えるかと聞かれたら、自信はありません。だからこそ、その場の判断に任せず、先に数字にしておきたいのです。

「出口はない」と「出口を計算する」は、同じ山を違う側から登っているのだと思います。私は、地図を持って登るほうを選びます。年いくら使えるかは、取り崩しシミュレーターで先に数字にできます。

まとめ：自分に合った出口戦略を組み立てよう

取り崩し期は、買うフェーズの何倍も繊細です。本記事のポイントを整理します。

本格的な取り崩しは70歳前後を目安に、可能な限り後ろ倒し
4％ルールは絶対法則ではなく基準値。市場と会話して微調整する
コア・サテライトで整理し、サテライトから売るのが鉄則
取り崩し方は定額・定率・バケツ法。バケツ法が現代の主流
高値圏では多めに、安値圏では絞る。これが資産寿命を倍にする差
NISAは最後まで温存。特定口座・サテライトから先に取り崩す
「積立卒業」「退職」「取り崩し開始」は別の日として考える
出口は決めないのではなく、「必要な分」を先に計算しておく

取り崩し期は、形成期で築いた資産を「いかに長持ちさせるか」のゲームです。日経平均66,364円・VOO $710.79（2026年9月25日終値）という今の高値圏は、見方を変えれば「現金クッションを厚く積む絶好のタイミング」でもあります。

市場と会話しながら、20年・30年と資産を持たせる人生設計を、いまから始めておきましょう。

筆者が実際に使っている／推せる証券会社

本記事の戦略（4％ルール・Hiro式・コア・サテライト）を実行するなら、低コスト・米国株対応・新NISA対応のネット証券が前提条件です。筆者が実際に活用している、または出口戦略との親和性が特に高い4社を、用途別に紹介します。

SBI証券 ── 筆者メイン使用

米国株・米国債・投信すべてを業界最低コスト圏で扱える。住信SBIネット銀行との連携で円→ドル転コストが事実上最小化できるのが最大の武器。本記事で触れた「ドル転コスト最小化経路」は、ほぼこのルート前提です。新NISA・iDeCo・米国ETFどれを軸にしても外せない選択肢で、筆者自身のメイン口座でもあります。

公式サイト：SBI証券（https://www.sbisec.co.jp/）

楽天証券 ── 楽天経済圏ユーザー向け

楽天カード積立・楽天ポイント還元で、新NISAつみたて投資枠の実質コストを下げられる。取引画面のわかりやすさは初心者にとって最優先事項。楽天経済圏に身を置いているならファーストチョイス。

公式サイト：楽天証券（https://www.rakuten-sec.co.jp/）

マネックス証券 ── 米国個別株を本気でやるなら

米国株の取扱銘柄数・分析ツールが圧倒的。VOO以外の米国個別株（ETF分解買い、テーマ銘柄）まで手を出すなら、分析環境がここの存在意義。

松井証券 ── 取り崩しサービスのパイオニア

本記事で解説した4％ルール・定率法・定額法を「自動で実行できる」のが松井証券の投信定期売却サービス。定額・定率・期間指定の3パターンを自動設定でき、業界最古参・最完成度の取り崩しインフラ。設計したルールを毎月手動で実行する手間を省きたい人に最適です。NISA口座の開設などの条件を満たすと最大2,000ポイント（松井証券ポイント）がもらえる「NISA応援プログラム」を実施中です（2026年9月時点）。