サイドFIREの必要資産は3,432万円。でも難しいのは「働く月10万円」の方でした——副業1年、私はまだ成果と言える額がありません【生活費月20万円・2026年10月】

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生活費が月20万円なら、サイドFIREに必要な資産は3,000万円です。リベ大の動画の計算どおりです。私の線（取り崩し3.5%）で計算し直すと、約3,432万円になります。

この3,432万円は、毎月いくら積み立てれば何年で届くか、計算できます。でも、サイドFIREにはもう半分があります。働いて稼ぐ、月10万円です。こちらは、計算では作れません。

私は副業を始めて1年になります。ブログ、AIで作るBGM、ココナラ、ノウハウ図書館。4つを合わせても、まだ成果と言える額はありません。だから私は、サイドFIREの難しいところは資産の側ではなく、働く半分の側だと思っています。数字は2026年10月10日時点です。

結論：資産の半分は買える。働く半分は買えない

• 生活費月20万円のサイドFIREは、資産3,000万円（動画）〜3,432万円（私の線）＋働いて月10万円
• 資産の側は、積立額と年数で届く時期が計算できる。働く側には、その計算式がない
• しかも会社をやめた後の月10万円は、国民年金と国民健康保険で月3万円前後が先に出ていく
• 働く半分は、ゼロから作る副業より、本業で身についた技能から作る方が近い。私はそこから始める

サイドFIREとは、生活費の半分を資産でまかなう生き方

今回の素材は、リベ大の動画「資産が少なくてもリタイア可能。サイドFIREの3つの魅力と追い風」です（2020年公開）。

動画では、サイドFIREを「生活費の半分を資産からの収入で、残りの半分を働いてまかなう生き方」と説明しています。運用利回りを年5%、税金を引いて年4%と置くと、すべてを資産でまかなうFIREには、生活費の25年分が要ります。サイドFIREなら、その半分です。

年5%から税金20.315%を引くと、5%×0.79685＝約3.98%。動画の「税引後4%」は、この計算とほぼ一致します。

動画が挙げる魅力は3つです。必要な資産が半分になること。暴落のときに資産を売らず、働いてしのげること。ほどよく働くことは健康にもよいこと。追い風として、ネットで単発の仕事を受ける「ギグエコノミー」を挙げていました。

私も、この資産側の計算は正しいと思います。8月13日の記事では、コーストFIREよりサイドFIREの方が「構造として筋が通っている」と書きました。その考えは変わっていません（8月13日の記事では、サイドFIREを「最低限の生活費を資産で、ぜいたく費を働いて」と定義しました。今回は動画に合わせて、半分ずつで計算します）。

必要な資産は、生活費の何倍か

私は8月11日の記事で、積立をやめていい線を、取り崩し3.5%で計算しました。4%より低くしたのは、円で暮らす私たちには為替の上下が乗るからです。3.5%なら、必要な資産は1年分の28.6倍です。

図1：生活費別のサイドFIRE必要資産（25倍＝取り崩し4%、28.6倍＝取り崩し3.5%。筆者計算）

生活費が月20万円なら、資産で作るのは半分の月10万円、年120万円です。25倍なら3,000万円、28.6倍なら3,432万円。残りの月10万円は、働いて作ります。

資産の半分は、計算で届く時期が分かる

3,432万円は大きな数字です。でも、積立額と年数と利回りを置けば、いつ届くかは計算できます。8月14日の記事で書いたとおり、最初の1,000万円は運用ではなく入金で作るものですが、それでも届く時期は計算できます。

途中の残高も見えます。半分まで来たか、3分の2まで来たか。毎月、数字で確かめられます。

私自身は、今は資金の都合で積立を止めています（10月9日の記事）。資産の半分も、今は止まっています。それでも、止まっている場所は数字で分かります。

働く半分には、計算式がない

働いて作る月10万円には、こういう計算式がありません。毎月いくら努力すれば何年で届く、という式がないのです。積み上がるのは「稼いだ実績」だけで、それは途中で買うことも、売ることもできません。

しかも、会社員の月10万円と、サイドFIREの後の月10万円は、同じ額ではありません。

会社をやめると、国民年金と国民健康保険を自分で払います。国民年金は、2026年度は月17,920円です。国民健康保険は、前の年の所得で決まります。

私の住む埼玉県富士見市の2026年度の税率で、前の年の所得が120万円（働いて稼いだ分だけ・一人暮らし・40歳未満）の場合を概算すると、国民健康保険は年約14万円、月にして約1万2,000円です。国民年金と合わせると、月3万円前後になります。

つまり、手元に月10万円を残すには、売上は月13万円ほど要ります。所得税と住民税もかかります。動画の月10万円は、この分を含めていません。

※国民健康保険料（税）は自治体ごとに違います。富士見市は2026年度に税率を上げています。所得が低い年は均等割の軽減があります。取り崩した資産の売却益を確定申告しなければ、国民健康保険の所得には含まれません（特定口座・源泉徴収ありの場合）。ここでは働いて稼いだ分だけで概算しています。

私の副業の1年：費用は年約30万円、回収はまだ成果と言える額ではない

ここからは、私の副業の数字です。

副業は4つです。このブログ、AIで作るBGM（YouTube）、ココナラ、ノウハウ図書館。始めて1年になります。

費用は、9月24日の記事で公開したとおり、AIのサブスク（Claude、ChatGPT、Suno）とサーバーで月約25,300円です。今の月額で1年続けると、年約30万円になります。

回収は、4つを合わせても、まだ成果と言える額はありません。

1年やって、月10万円どころか、費用の回収もできていません。これが、私が「働く半分は難しい」と言う根拠です。

9月24日の記事では、AIの道具を持ち続けるかどうかを「同じ値段で中身が良くなったか」で決める、と書きました。そしてその物差しが答えるのは「道具を持ち続けるか」であって「副業が成り立つか」ではない、とも書きました。今回は、その後ろの問いの方です。道具はやめません。でも、副業はまだ成り立っていません。

働く半分は、ギグより本業の技能から作る

動画の例は、配達の仕事でした。それも1つの答えです。

私が1年やって分かったのは、ゼロから作る副業より、本業で長く身についた技能の方が、値段がつきやすいということです。私の本業は施工管理で、19年目になります。1級電気工事施工管理技士と、第二種電気工事士の資格を持っています。

9月23日の記事で書いた実家の防犯カメラは、自分で替えて費用を浮かせた例です。浮かせられる技能は、売ることもできる技能です。

ただし、電気工事を個人で請け負うには、金額にかかわらず、電気工事業の登録が要ります。登録には、営業所ごとに主任電気工事士を置くなどの条件があります。会社員なら、会社の就業規則の副業の決まりもあります。副業の所得が年20万円を超えれば、確定申告も要ります。

だから私が最初に売るのは「工事」ではなく「知識」の方にします。工事の見積もりの読み方、業者の選び方、設備を替える時期の相談。現場で19年見てきたことを、単発の相談として出すところから始めます。

図4：働く半分の3つの作り方（筆者の整理。工事を請け負う場合は電気工事業の登録が別に要る）

ギグエコノミーは、資産のある人にだけ追い風

動画も言っているとおり、仕事を断る自由があるのは、蓄えがある人だけです。資産がある人にとって、ギグは「やりたい仕事だけ受ける」働き方になります。

逆に言うと、資産を作る前にギグに頼ると、断る自由がないまま働くことになります。ギグが追い風になるのは、資産の半分がある程度できてからです。

会社をやめた翌月に、月10万円をどこから受け取るか

読者のあなたに、1つだけ問いを置きます。

会社をやめた翌月に、月10万円をどこから受け取るか。具体的な名前で、1つ書けますか。

• 書けるなら、サイドFIREの計画は半分できています
• 書けないなら、先にやるのは積立額を増やすことではなく、月1万円を会社の外で稼いでみることです

私は、まだ書けません。だから、こうします。

1. 本業の知識を、単発の相談として売る準備を始める
2. 副業の売上と費用を、毎月1行で記録する
3. 働いて月10万円に届いたら、サイドFIREを現実の選択肢として計算し直す

資産の線は、引けます。働く線は、自分で作るしかありません。

まとめ

• 生活費月20万円のサイドFIREは、資産3,000万円（25倍）〜3,432万円（28.6倍）＋働いて月10万円
• 資産の半分は、積立で届く時期が計算できる。働く半分には計算式がない
• 会社をやめた後の月10万円は、国民年金と国民健康保険で月3万円前後が先に出ていく
• 私は副業1年で、費用年約30万円に対して、まだ成果と言える回収はない
• 働く半分は、本業の技能から作る。私は知識の相談から始め、毎月1行で記録する

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出典：リベラルアーツ大学の動画「資産が少なくてもリタイア可能『サイドFIRE』の3つの魅力と追い風」（2020年公開）、日本年金機構（国民年金保険料・2026年度）、埼玉県富士見市（2026年度の国民健康保険税率）、経済産業省（電気工事業法）、国税庁（タックスアンサーNo.1900）。国民健康保険の金額は、富士見市の2026年度の税率で筆者が概算したもので、実際の額は世帯・年齢・所得によって変わります。数字は2026年10月10日時点です。※本記事は特定の銘柄や商品の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。本記事にはアクセストレードのアフィリエイトリンクが含まれています。