2026年11月21日時点。楽天証券の発表は2026年11月17日と19日のものです。原因と全容は調査中なので、今後の発表で内容が変わることがあります。
楽天証券が、顧客の情報が漏れた可能性があると発表しました。私は楽天証券の口座を持っていません。でも、これは楽天証券の利用者だけの話ではないと思い、自分のSBI証券の設定を見直しました。
発表を読んで分かったのは、漏れた可能性があるのは「情報」で、「資産」ではないということです。そして、本当に気をつけるべきなのは、漏れたこと自体より、これから届くかもしれない偽の連絡の方でした。
先に結論
- 漏れた可能性があるのは情報:氏名・住所・勤務先・出金先の口座・申告した年収や資産など(最大約447万口座)と、コードとログインID(最大約1,125万口座)。パスワードと暗証番号の漏えいは確認されていません。この件による不正な取引も、発表の時点では確認されていません
- だから、慌てて口座を移さない:資産は漏えいでは減りません。移す手続きの最中こそ、偽の案内に引っかかりやすくなります
- やることは3つ:①パスキーを設定する ②届いたメール・SMS・電話のリンクや質問に応じない ③自分でログインして、出金先の口座と登録情報を確かめる
- どの証券会社でも起こりうる話です。口座を持っていない私も、同じ3つをSBI証券で確かめました。直す所はありませんでした
この記事は、楽天証券を責めるものではありません。「乗り換えるべき」とも「大丈夫」とも言い切りません。発表で分かっていることと、まだ分かっていないことを分けて書きます。
①楽天証券は何を発表したか(2026年11月17日)
楽天証券は、楽天グループのネット証券です。2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客の情報の一部が外に漏れた可能性があると発表しました。
漏れた可能性がある情報は、発表では2つの区分に分けて書かれています。退会した人の情報も含みます。
| 区分 | 口座の数 | 漏れた可能性がある情報 |
|---|---|---|
| ① | 最大約447万口座 | 部店・お客様コード、ログインID(楽天IDとは別)、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先の口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(本人が申告したもの)、商品ごとの資産の情報、最終ログイン日 |
| ② | 最大約1,125万口座 | 部店・お客様コード、ログインID |
発表そのものは、2つの区分を並べているだけで、合計の数は書いていません。報道では、2つを足した最大約1,572万口座という数字が使われています。J-CASTニュースの取材に、楽天証券は「2つの区分の口座は重複していない」と答えています。
漏れていないとされるもの
- ログインに必要なパスワード、暗証番号など、取引に必要な情報の漏えいは確認されていない
- この件が原因と考えられる不正なアクセスや不正な取引は、発表の時点では確認されていない
- マイナンバーについては、発表には何も書かれていません
何が起きたのか
発表によると、11月16日に一部のシステムへの不正アクセスの可能性を検知し、アクセスを止めて修正しました。調べた結果、11月11日に、テスト環境のシステムで管理していた情報の一部が外に漏れたおそれがあることが分かった、としています。
テスト環境とは、新しい仕組みを本番の前に試すための場所です。J-CASTニュースの取材に楽天証券は、ふだんはテスト環境に個人情報を置いていないが、社内システムを新しくするときの検証で、本番の顧客情報の一部を一定の期間テスト環境に移していた、と説明しています。原因と詳しい経緯は、調査が続いています。
金融庁の命令と、会社の対応
11月19日、楽天証券は金融庁から報告徴求命令を受けたと発表しました。報告徴求命令は、金融庁が会社に、事実関係や原因を報告させる命令です。報道によると、根拠は金融商品取引法第56条の2第1項と、個人情報保護法第146条第1項です。
影響を受けた人の特定は終わっていて、該当する人には楽天証券から個別に知らせる、としています。補償については、J-CASTニュースの取材に「全てのお客様に真摯に対応させていただく所存」と答えるにとどまっています。
②証券会社に預けているのは、資産と情報の2つ
今回の発表を読んで、私が一番はっきりさせたかったのは、資産は大丈夫なのかでした。ここは、資産と情報を分けて考えると整理できます。
資産:分別管理で、会社の財産と分けて守られている
証券会社は、お客さんから預かった株や投資信託、お金を、会社自身の財産と分けて管理することが法律で決められています。これを分別管理といいます。情報が漏れても、預けた株や投資信託がそれだけで減ることはありません。
日本投資者保護基金は、情報漏えいの補償ではない
「1人1,000万円まで補償される」と聞いたことがあるかもしれません。これは日本投資者保護基金の仕組みで、証券会社が破綻し、分別管理の不備でお客さんの資産を返せなくなったときに、1人1,000万円まで補償するものです。情報漏えいや不正アクセスの被害を補償する仕組みではありません。ここは混同しやすいところです。
勝手に取引されたら、どうなるか
もし誰かにログインされて勝手に売買されたら、という心配もあると思います。2025年に証券口座の乗っ取りが相次いだあと、日本証券業協会は、大手・ネット証券10社(楽天証券とSBI証券を含む)が、約款にかかわらず一定の補償をする方針を申し合わせたと公表しました(2025年5月2日)。ただし、被害の状況やIDとパスワードの管理の状況などを踏まえて、各社が個別に判断する形です。銀行の預金のように、法律で一律に補償される仕組みではありません。
だからこそ、勝手にログインされない設定を、自分の側で入れておくことが大事になります。日本証券業協会は2025年10月にガイドラインを改め、ログインや出金のときに、パスキーのような「フィッシング詐欺に強い認証」を必須にする方針を示しています。
資産は、分別管理で守られる。情報は、一度漏れたら取り戻せない。証券会社に預けているのは、資産だけではなく情報でもある。今回、私が改めて気づいたのはここでした。私もSBI証券に、年収・資産の額・勤務先・出金先の口座まで登録しています。
③3つの見方と、私の見方
今回の件の受け止め方は、大きく3つに分かれると思います。
- 見方A:もう信用できない。すぐに他社に移す
- 見方B:パスワードは無事。何もしなくていい
- 見方C:これは1社の問題ではない。どこでも起こりうる前提で、自分の側の守りを固める
私は見方Cです。理由は3つあります。
理由1:「口座を持っているか」の問題ではない
本番の情報をテスト環境に写して検証する。こうした運用のすき間は、楽天証券に限った話ではなく、どの会社にもありうると私は考えています。SBI証券を使っている私も、明日は当事者かもしれません。
理由2:情報は、漏れたら取り戻せない
資産は分別管理で守られます。でも、氏名や住所、勤務先、資産の額は、一度外に出たら回収できません。パスワードは変えられますが、生年月日や住所は簡単には変えられません。
理由3:本当の被害は、これから来る
氏名・電話番号・資産の額が分かっていれば、本物らしい詐欺の電話やメールが作れます。私が一番あぶないと思うのは、「楽天証券です。今回の件の補償の手続きをご案内します」という連絡です。不安な人ほど、応じてしまいやすいからです。
見分ける基準は、楽天証券自身が発表の中で書いています。
この2つに当てはまらない連絡は、楽天証券を名乗っていても疑ってかかる。リンクは開かず、聞かれても答えず、気になるときは、自分でブックマークした公式サイトか、公式サイトに書かれた番号から確かめます。
実際に、フィッシング対策協議会は2026年11月17日、証券会社をかたるフィッシングの緊急情報を出しています。名前を使われているのは、SBI証券、松井証券、マネックス証券、日興証券、三菱UFJ eスマート証券など。私が使っているSBI証券も入っています。報告されたメールの件名には、次のようなものがあります。
- 【重要】パスキー認証の必須化について
- 【重要・期限延長】電話認証への切り替えのお願い(11月●●日まで)
- 【要確認】配当金お受取りに関するご確認のお願い
この情報に楽天証券の名前はありません。それでも、「パスキーの設定」「本人確認」「期限」を口実にした偽メールは、どの証券会社の名前でも来うると考えておきます。パスキーを設定するときも、メールのリンクからではなく、自分で公式サイトかアプリを開いてからです。
④慌てて口座を移さない理由と、移すことを考えてよい場合
「楽天証券から他社に移した方がいいか」は、多くの人が迷うところだと思います。私なら、いまは慌てて移しません。
- 資産は、漏えいでは減らない:漏れたのは情報です。移しても、漏れた情報は戻りません
- 移す手続きの最中が、いちばんあぶない:口座の移管、解約、新しい口座の開設。手続きが続くあいだは、「手続きのご案内」という偽のメールや偽のサイトに引っかかりやすくなります
- NISAは、急いでも守りは強くならない:NISAの口座を別の会社に移せるのは1年に1回で、その年にもう買っていれば、移せるのは翌年の分からです。急いで動いても、守りは何も強くなりません
移すことを考えてよいのは、調査の結果や会社の対応を見て、自分が納得できなかったときです。それは落ち着いてから、自分で決めればいいと思います。そのときも、移す先の会社が同じリスクを持っていることは変わりません。
もう1つ、今回の発表で気になったのは、退会した人の情報も対象だったことです。やめた会社にも、情報は残ることがあります。口座を増やすほど、情報が漏れる窓口も増えます。11月16日のクレカ積立を私がやらない理由で「カードは増やさない」と書いたのと、同じ考え方です。
⑤いまやること3つ
楽天証券に口座がある人(退会した人も)
- パスキーを設定する:パスキーは、パスワードの代わりにスマホの顔認証や指紋などでログインする仕組みです。偽のサイトに入力させられても、それだけではログインされにくくなります。楽天証券によると、毎日ログインする人の9割超がすでにパスキーを使っていて、必須にする準備を進めています。設定は、メールのリンクからではなく、自分で公式サイトを開いて行います
- 楽天証券を名乗るメール・SMS・電話に応じない:リンクを開かない。聞かれても、ログイン情報や個人情報を答えない
- ログインして、登録情報を確かめる:出金先の口座、メールアドレス、電話番号が書き換わっていないか。不安なら、セキュリティ設定の画面から、取引や出金を一時的に止めることもできます(入金はできます)
あわせて、ほかの銀行や証券会社で、同じログインIDやパスワードを使い回していないかも確かめておくと安心です。
ほかの証券会社を使っている人(私を含む)
同じ3つを、自分の証券会社でやります。パスキー(または二段階認証)、届いた連絡に応じないこと、出金先の確認です。
⑥私がしたこと:SBI証券で、3つを確かめた
2026年11月20日、SBI証券にログインして、3つを確かめました。
- パスキー:すでに設定済みでした
- 出金先の口座:登録どおりで、書き換わっていませんでした
- 登録の電話番号・メールアドレスなど:直す所はありませんでした
結果として、何も直す所はありませんでした。それを5分ほどで、自分の目で確かめられたことが収穫です。設定済みだから安心、という話ではありません。何も起きていないことを、ときどき自分で確かめに行く。今回の件で私がしたのは、それだけです。
証券会社の選び方を書いたネット証券の選び方では、手数料やポイントで比べました。いまなら、「守りの設定(パスキーなど)を自分で入れられるか」も選ぶ基準に足します。NISAの口座をどこで開くかは、8社を同じ物差しで比べた記事にまとめています。
怖いから投資をやめる、という方向には行かないでほしいと思います。やることは3つだけです。いざというときの現金の置き方は、現金を4つに分ける記事に書きました。
⑦まとめ
- 楽天証券は2026年11月17日、不正アクセスで顧客の情報が漏れた可能性があると発表。①最大約447万口座(氏名・住所・勤務先・出金先・年収や資産など)、②最大約1,125万口座(コードとログインID)。報道では合わせて最大約1,572万口座
- パスワード・暗証番号の漏えいと、この件による不正な取引は、発表の時点では確認されていない。原因と全容は調査中
- 資産は分別管理で守られている。日本投資者保護基金は破綻のときの仕組みで、情報漏えいの補償ではない
- 本当に気をつけるのは、これから届くかもしれない偽の連絡。楽天証券は「メールにURLを載せない」「電話でログイン情報を聞かない」
- 慌てて移さない。やることは、パスキー、連絡に応じない、出金先と登録情報の確認の3つ。口座を持っていない私も、SBI証券で同じ3つを確かめた
あなたは、自分の証券口座の出金先を、最後にいつ確かめましたか。
※出典:楽天証券「楽天証券のお客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)、楽天証券「取引やサービスの一時的な利用停止」のページ(2026年11月20日確認)。2つの区分が重複しないこと、テスト環境の経緯、補償についての回答は J-CASTニュース(2026年11月18日)。報告徴求命令は 日本経済新聞(2026年11月19日)、根拠の条文は ビジネス+IT(Yahoo!ニュース、2026年11月20日)。証券会社をかたるフィッシングは フィッシング対策協議会「証券会社をかたるフィッシング(2026/11/17)」。分別管理と補償の範囲は 日本投資者保護基金「基金について」「Q&A」(2026年11月20日確認)。不正取引の補償は 日本証券業協会が公表した10社の申し合わせ(2025年5月2日、Impress Watchの報道による)、パスキーの必須化の方針は 日本証券業協会のガイドライン改正(2025年10月、日本総研「リサーチ・アイ」による)。数字はすべて2026年11月21日時点で、今後の発表で変わることがあります。※本記事は特定の金融機関の利用や乗り換えを勧めるものではありません。
本記事は情報提供を目的としており、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
