アベル新CEO初の13F完全解読|バークシャー戦略変化

2026年5月16日、米国時間の金曜日。バークシャー・ハサウェイの最新の保有銘柄リストが、SEC(米国証券取引委員会)に提出されました。バフェット引退から5ヶ月、グレッグ・アベル新CEO就任後、初めての「13F開示」です。中身を一行ずつ追っていくと、たしかに「これはもうバフェット時代ではない」と分かる内容でした。

本記事では、投資歴18年の視点で、この13Fの中身を丁寧に読み解きます。誰が何を売り、何を買い、何を残したのか。そして個人投資家にとっての意味は何かを、数字とデータで整理します。最後に「あなたのオルカンとS&P500の何%が、すでにバフェット銘柄だったか」という驚きの事実までお見せします。

第1章バフェット引退から5ヶ月、アベルは何を変えたか
第2章バフェット引退タイムライン
第3章アベル新CEOは誰か
第4章現在の保有銘柄——米国編トップ10
第5章日本投資の全体像——5大商社+東京海上HD
第6章新規購入・買い増し銘柄
第7章売却銘柄を解読する——アベルが捨てた銘柄に共通する4条件
第8章「凪を売り、風を読む」——アベル選定基準の核心
第9章投資歴18年の私の判断——バークシャー株を保有しない3つの理由
第10章次の風はどこに吹くか——月城ミオ独自予想
第11章驚きの事実——あなたのインデックス保有の1割は、すでにバフェット銘柄だった
第12章結び——時代は変わる、規律は変わらない
まとめ——本記事の3つの学び
関連リンク

第1章バフェット引退から5ヶ月、アベルは何を変えたか

結論を先に書きます。アベル新CEOは2026年第1四半期(1月〜3月)で、以下の動きを取りました。

Alphabet(通称:google)を約3倍に買い増し(5800万株、新Top 5入り)
16銘柄を完全売却(Visa・Mastercard・UnitedHealth・Amazon ほか)
Delta Air Lines に新規約27億ドル(2020年「航空全売却」から復活)
東京海上ホールディングスへ約18億ドル(2,874億円)出資(2026年3月発表分)
現金は過去最高水準の約3,970億ドルを維持

この記事を書く前にまず説明が必要なのが「13F」という言葉です。13Fとは、運用資産が1億ドル以上の米国の機関投資家が、四半期ごとにSEC(米国証券取引委員会)に提出を義務づけられている保有銘柄の報告書です。SECの公式サイト(EDGAR)で誰でも無料で閲覧できます。

つまり、バークシャーのような大手投資会社の手の内が、3ヶ月に1度、世界中の投資家に公開される仕組みです。2026年第1四半期の13Fが2026年5月16日に開示されたのは、バフェット引退・アベル就任後の初めてのものだったため、世界中の運用機関が同時に注目しました。

バフェット時代との明確な違いは、テック株(Alphabet)に思い切って踏み込んだこと、独占的決済企業(Visa・Mastercard)を業績絶好調のうちに売り抜いたこと、そして航空株を再び買い始めたことの3点に集約されます。投資歴18年の私の感覚では、この3つは「凪を売り、風を読む」という1つの戦略の表れに見えました。

第2章バフェット引退タイムライン

アベル新CEO体制を理解するために、まず時系列を整理します。

日付	出来事
2025年5月	バフェット、年次株主総会で引退を表明
2025年12月31日	バフェット、正式にCEOを退任
2026年1月1日	グレッグ・アベル新CEO就任
2026年3月23日	東京海上HDへ約2,874億円(18億ドル)出資を発表
2026年3月	アベル新CEO、初の株主への手紙を公表
2026年5月2日	アベル新体制初の年次株主総会(オマハ)
2026年5月16日	アベル就任後、初の13F開示(本記事の対象)

バフェット引退〜アベル新CEO就任後初13Fまでの主要日程(出典:バークシャー公式リリース・SEC EDGAR)

注目すべきは、アベル新CEO就任から13F開示までわずか4ヶ月半だったということです。この短期間に、アベルは大規模なポートフォリオ整理を実行しました。意思決定のスピードは、慎重派バフェットとは明らかに異なる印象です。

第3章アベル新CEOは誰か

グレッグ・アベル(Greg Abel)について、簡単に整理します。1962年6月1日カナダ生まれ、63歳。会計士のキャリアからスタートし、1992年に電力会社カルエナジー(後のミッドアメリカン・エネルギー)に入社。同社はその後バークシャー傘下に入り、アベルもバークシャー本体に合流しました。

2018年、バフェットによって非保険事業を統括する副会長に指名されました。これがCEO継承の事実上の発表でした。2021年5月、チャーリー・マンガー副会長が株主総会で「グレッグが後を継ぐ」と漏らしたエピソードは、投資業界では有名な話です。

バフェットがアベルを選んだ理由は3点と言われています。第1に、勤勉さ。アベルは「バフェットより早く出社し、遅く帰る」と評される働き方で知られます。第2に、戦略思考。エネルギーM&Aで成功を重ね、複雑な案件の構造化に長けています。第3に、バリュー投資哲学への忠実さ。バフェット流の長期保有と資本規律を徹底することで知られています。

バフェット自身は会長として残留し、「アベルにアドバイスを続ける」と表明しています。完全引退ではなく、形式上は監督役を保ったままの「漸進的な世代交代」です。投資歴18年の私の見方では、これはバフェットが「自分の死後にも続く文化」を作るための周到な布石に見えます。

第4章現在の保有銘柄——米国編トップ10

では、2026年第1四半期末時点のバークシャー米国保有銘柄を見ていきます。13F全体の評価額は約2,631億ドル(約39兆円)で、前期の約2,738億ドルから縮小しました。銘柄数も40社から26社へ集約。アベルが「集中投資」志向を強めた結果です。

順位	銘柄	評価額(米ドル)	ポートフォリオ比率(概算)
1	Apple(アップル)	約578億ドル	約22%
2	American Express(アメックス)	約459億ドル	約17%
3	Coca-Cola(コカ・コーラ)	約304億ドル	約12%
4	Bank of America	約250億ドル	約10%
5	Alphabet(通称:google)— 新Top 5	約230億ドル	約9%
6	Chevron(シェブロン)	約175億ドル	約7%
7	Occidental Petroleum	約142億ドル	約5%
8	Moody’s(ムーディーズ)	約118億ドル	約4%
9	Kraft Heinz	約79億ドル	約3%
10	Chubb(チャブ)	約74億ドル	約3%

バークシャー米国保有銘柄トップ10(2026年第1四半期末・出典:13F-HR Form / SEC EDGAR)

視覚化すると、上位銘柄への集中度がよく分かります。

バークシャー保有Top10 評価額(単位:USD billion、赤=新Top 5入りのAlphabet・出典:13F 2026Q1)

このグラフはバークシャー保有銘柄の評価額の大きさを示しています。Apple1社で約22%、トップ5で約61%を占める超集中ポートフォリオです。特筆すべきはAlphabet(通称:google)が一気に5位に飛び込んできたこと。バフェット時代のテック株回避とは正反対の判断です。

第5章日本投資の全体像——5大商社+東京海上HD

米国保有の話と並んで、いま投資業界で最も注目を集めているのが、バークシャーの日本投資の拡張です。

5.1 5大商社の保有比率

バフェットは2020年8月、日本5大商社へ各5%の出資を発表しました。それから5年半、出資比率は徐々に引き上げられ、2026年5月時点で全社が10%を超えました。

日本企業	2026年5月時点保有比率	取得開始
三菱商事	10.23%	2020年〜
三井物産	10%超	2020年〜
住友商事	10.05%	2020年〜
丸紅	10.1%	2020年〜
伊藤忠商事	10%超	2020年〜
東京海上ホールディングス(NEW)	2.49%(約18億ドル / 2,874億円)	2026年3月23日

バークシャーの日本企業保有状況(出典:三菱商事ほか IR発表・東京海上HD 2026/3/23 開示・赤=アベル新体制初の日本投資)

5大商社の投資コスト総額は約154億ドル、評価額は約354億ドル(2026年5月時点)。約2.3倍に膨らんでいます。為替差益も大きく、バフェット自身が「これ以上ない投資の1つ」と公言したのも頷ける数字です。

5.2 東京海上HDへの18億ドル出資——アベル新体制初の日本投資

そして2026年3月、アベル新体制下で初めての日本投資として、東京海上ホールディングスへ約18億ドル(2,874億円)の出資が発表されました。出資の主体はナショナル・インデムニティ・カンパニー。バークシャーの保険子会社で、GEICOと並ぶ中核です。

持株比率は2.49%、10年間の戦略的パートナーシップとして以下3点が柱になります。

再保険分野での協業(東京海上は世界最大級の再保険引受能力)
グローバルM&Aの共同実施(東京海上は$10B規模のM&A計画を公表)
戦略的相互出資(東京海上は同額の自社株買いで希薄化を相殺)

ちなみに、9.9%超への引き上げには取締役会の事前承認が必要、という安全装置も入っています。これは「単なる出資」ではなく「経営協業」のための包括契約だということを示しています。

5.3 なぜ東京海上だったのか——3層解釈

「なぜ商社の次が東京海上だったのか?」を、3つの層で読み解きます。

第1層:保険業界はバフェットの本業。バークシャーの収益柱はGEICO(自動車保険)とジェネラル・リー(再保険)で、再保険ノウハウは世界トップクラスです。東京海上との協業は、自社の本業と完全に重なります。

第2層:東京海上の海外展開戦略。東京海上は2010年代から米国でPure Group・HCC・Delphi Financial などのM&Aを重ね、海外損保比率を約5割まで引き上げました。今後も10億ドル規模のM&Aを計画しており、バークシャーの資本支援が活きます。

第3層(独自視点):東京海上は「ホルムズリスクの最前線」。これは私と相棒の月城ミオの解釈で、バークシャー公式の説明ではありません。東京海上は海上保険世界トップクラスで、ホルムズ海峡を通過するLNGタンカー・原油タンカーの保険を多く引き受けています。中東リスクが高まるたびに保険料が上がり、収益が伸びる構造です。

5.4 月城ミオの統合解釈:バークシャーの「日本×ホルムズ」戦略

5大商社と東京海上を組み合わせると、興味深い構造が浮かびます。

5大商社で上流エネルギー(LNG・原油)の利益を取る
東京海上で海上保険の収益を取る

どちらも、日本のエネルギー脆弱性(資源のほぼ全量を輸入に依存し、その大半がホルムズ海峡を通過する)を逆手に取り、収益化する設計に見えます。中東リスクが上がるほど、両方が稼ぐ。これがバークシャーの「日本×ホルムズ」戦略だと、私と月城ミオは読みました。

ただし繰り返しますが、これは独自解釈であり、バークシャー公式の発表ではありません。

5.5 アベルが2026年Q1で売らなかったことの意味

13Fでアベルが売却した16銘柄の中に、日本商社は1社もありません。それどころか、住友商事・丸紅で10%超えを達成するまで買い増しを続けています。

つまり、アベル新CEOにとって日本5大商社+東京海上は、世代交代を越えて引き継ぐ「永久保有候補」に近い位置づけです。「インデックスは持たないが、商社だけは持つ」と公言してきた個人投資家は、この方針を信頼しやすい状況になりました。

第6章新規購入・買い増し銘柄

次に、アベル新CEOが2026年第1四半期で買った銘柄を見ていきます。

6.1 Alphabet(通称:google)を約3倍に買い増し

最大の驚きは、Alphabet(通称:google)を約3倍(224%増)に買い増したことです。評価額は約230億ドル、5800万株。一気にトップ5入りしました。

バフェット時代、バークシャーはGoogleに長く投資しませんでした。バフェット自身が2017年の株主総会で「Googleを買わなかったのは大失敗だった」と認めていた銘柄です。アベルはこの「過去の失敗」をストレートに取り返しに行きました。

背景には、Alphabet(通称:google)の業績の強さがあります。2026年第1四半期決算では、Google Cloud売上が前年同期比+63%、利益率33%、受注残高は前年比+400%超。検索独占を維持しながら、クラウドと生成AI(Gemini)、YouTubeで複数の成長エンジンを並走させています。

6.2 Delta Air Lines を新規約27億ドル

もう1つの大きな驚きが、Delta Air Lines への約27億ドル新規投資です。バフェットは2020年4月、コロナショックの最中に「航空株は全部売る」と宣言し、Delta・American・United・Southwest を全売却していました。

アベルは6年経って、その判断を覆しました。背景には、(1)航空業界の再編完了、(2)コロナ後のリオープン需要の定着、(3)Deltaの財務改善とプレミアム路線シフト、があると見られます。投資歴18年の私の感覚では、これは「過去の判断を変える胆力」を示した一手にも見えます。

6.3 Macy’s を新規・Chubb と NYT を増額

小型ながら印象的なのが、Macy’s(メイシーズ)の新規投資です。リアル小売の象徴で、近年はネット通販に押されていました。バークシャーが「再建可能なリアル小売」として評価した可能性があります。規模は約5500万ドルと小さく、試し買いの位置づけと見られます。

既存保有のChubb(チャブ・保険大手)とNew York Times(ニューヨーク・タイムズ)は増額。保険(本業強化)と質の高い報道インフラへの賭けが続いていることが分かります。

第7章売却銘柄を解読する——アベルが捨てた銘柄に共通する4条件

ここからが本記事の核心です。アベル新CEOは16銘柄を完全売却・複数を削減しました。これらに共通する条件を読み解くことで、アベルの選定基準が見えてきます。

7.1 売却16銘柄の全体像

銘柄	売却額	セクター
Visa(ビザ)	約29.1億ドル	クレジット決済
Mastercard(マスターカード)	約22.8億ドル	クレジット決済
UnitedHealth	約16.6億ドル	医療保険
Domino’s Pizza	約14.0億ドル	外食
Aon	約12.7億ドル	保険ブローカー
Pool Corp	約7.02億ドル	プール用品
Amazon	約5.25億ドル	EC・クラウド
Heico	約3.27億ドル	航空部品
Liberty Latin America	規模未公開	通信

アベル新CEOが完全売却した主要9銘柄(出典:13F-HR 2026Q1)

このほか、削減(部分売却)として、Bank of America・Chevron・Constellation Brands・Nucorも保有株数が減らされました。

7.2 主要銘柄のファンダメンタル一覧

売却された主要8社のファンダメンタル指標を整理すると、ある共通点が浮かびます。

銘柄	PER	PBR	営業利益率	配当利回り
Visa	30x	14.0	65%	0.7%
Mastercard	34x	60.0	58%	0.5%
UnitedHealth	17x	4.5	6%	1.7%
Domino’s	27x	特殊	19%	1.5%
Aon	28x	16.0	26%	0.8%
Pool Corp	28x	10.0	12%	1.4%
Amazon	45x	7.5	10%	0.0%
Heico	70x	12.0	21%	0.1%

売却銘柄8社のファンダメンタル指標(2026年5月時点・出典:各社IR・Bloomberg)

7.3 売却銘柄に共通する4条件

表を眺めて見つかる共通点はこうです。

条件1:過去5年の勝者(株価が大きく上昇していた銘柄群)
条件2:バリュエーション平均以上(売却銘柄の平均PERは約26倍超で、S&P500平均より高い)
条件3:業界に「凪」のリスク(成熟・規制・競合台頭などで成長鈍化が予想される)
条件4:Todd Combs取得銘柄(2025年末にJPMorganへ転職したコムズが取得していた銘柄が多い)

UnitedHealthだけは例外で、PER 17倍とバリュエーションは低く、勝者というより「医療規制の凪」のみが該当します。それでも完全売却された事実は、規制リスクへの警戒の強さを示しています。

7.4 Visa・Mastercardの異色さ——業績は化け物水準、なのに売られた

売却銘柄の中で最も異色なのが、Visa(ビザ)とMastercard(マスターカード)です。

両社の2026年第1四半期の業績を見てください。Visaは売上+9%、営業利益率65%。Mastercardは売上+14%、営業利益率58%。文字通り化け物水準です。2026年通年も一桁後半〜10%の増益が予想されています。

それでも、株価は過去最高値からVisaが約19%、Mastercardが約18%下げています。業績は最高なのに株価が下がる——市場は、何かを織り込みに行っています。

7.5 売却理由の4層分析

Visa・Mastercardが直面する「逆風」を、4つの層に分けて整理します。

層	逆風	影響時期	確実性
第1層	2021年訴訟の和解	2025年11月決定・5年固定	確定
第2層	司法省の反トラスト訴訟	2024年9月〜継続中	進行中
第3層	金利10%上限提案	2025〜2026年	政治次第
第4層	ステーブルコイン・AIエージェント	2027年以降本格化	不確実

Visa・Mastercardが直面する逆風の4層構造(出典:各社開示・司法省訴訟資料・Morgan Stanley予測)

第1層:2021年訴訟の和解(2025年11月)。米国の小売業界がVisa・Mastercardを相手取った長期訴訟が和解し、加盟店に5年間で総額380億ドル(約5.7兆円)のコスト削減効果がもたらされることになりました。Visa・Mastercard側はインターチェンジ料率を10ベーシスポイント引き下げ、年間約250億ドルの利益圧縮を5年間受け入れる構図です。

第2層:司法省の反トラスト訴訟(2024年9月〜)。米国司法省は2024年9月、Visaのデビットカード市場での独占行為を提訴しました。2025年10月時点で、和解請求額は394億ドル(約6兆円)に達しています。判決はまだ出ていません。

第3層:金利10%上限提案(これが本記事の核心)。これは個人的にも最も注目している項目です。米国政界では、クレジットカードの金利を年10%以下に制限する提案が浮上しています。Visa・Mastercard自身は加盟店から手数料を取るビジネスで、消費者から金利を取っているのは発行銀行です。だから「直接の影響はない」と思いがちですが、ここに罠があります。

もしこの規制が実現すると、カード発行銀行はサブプライム層(信用力の低い消費者)へのカード発行を停止せざるを得なくなります。米国の信用情報機関TransUnionの試算では、現在クレジットカードを持つ約1億7,500万人のうち、最大8割(1億4,000万〜1億5,000万人)が口座閉鎖または利用制限を受ける可能性があります。

つまり、Visa・Mastercardの取引基盤(発行カード総数・取扱高)が劇的に縮小するリスクを抱えています。Morgan Stanleyは「米国の消費支出全体が5%減少する可能性」と試算しています。

第4層:ステーブルコイン・AIエージェント決済(2027年以降)。長期的には、ドル連動の暗号資産(ステーブルコイン)やAIによる自動決済が、カードネットワークを部分的に代替する可能性があります。ただし2025年のステーブルコイン取引量33兆ドルのうち決済利用は5%以下で、本格化は2027年以降と見られます。

7.6 月城ミオの解釈:アベルが見たのは「現在進行形の確実な逆風」

ステーブルコイン脅威論ばかりが報じられがちですが、私と月城ミオの読みは違います。アベル新CEOが2026年第1四半期(1月〜3月)でVisa・Mastercardを売却したタイミングは、米国の金利10%上限提案が政治レベルで本格化した時期と一致します。

つまり、未来の不確実な技術リスク(ステーブルコイン)よりも、足元の確実な政治・規制リスクを、アベルは重く見たと考えられます。これは「ステーブルコインが怖いから売った」という解釈より、よほど整合的です。

ただしこれは私と月城ミオの解釈で、アベル本人の公式発言ではないことを念のため添えておきます。

7.7 米国は凪、日本は風——同じ業界でも地域で別の物語

面白いのは、クレジット決済業界が「米国では凪、日本では風」という対照的な状況にあることです。

観点	米国市場	日本市場
業界の位置	凪(成熟・規制)	風(成長期)
規制環境	訴訟・反トラスト・金利上限提案	拡大歓迎(キャッシュレス推進)
主要競合	ステーブルコイン・PayPal等	Suica vs クレカタッチ vs PayPay
成長率の体感	飽和気味	3年で11倍規模

クレジット決済業界の地域別ステータス(出典:stera transit実績・首都圏私鉄各社開示)

日本市場では、stera transit(SMBC GMOペイメント運営)の月間取引件数が、2026年2月時点で598万件、3年で11倍に伸びています。首都圏私鉄11社54路線729駅でクレカタッチ相互利用が2026年3月から開始されました。関西大手私鉄4社は2024年10月に全駅で導入を完了しています。

ただしVisa・Mastercardはグローバル企業で、株価は米国市場で形成されます。日本での成長があっても、米国の規制・訴訟リスクが先に株価に反映されます。アベルは「米国市場の凪」を見て売り、日本市場の別の勝者(商社・東京海上)に資金を振り分けた——これが私と月城ミオの全体ストーリーです。

なお、日本のキャッシュレス戦争(Suica・PayPay・クレカタッチ)は本記事のスコープ外ですが、別記事で深掘り予定です。

第8章「凪を売り、風を読む」——アベル選定基準の核心

ここまで読んできた読者には、アベル新CEOの戦略が1つの言葉に集約されることがお分かりかと思います。凪を売り、風を読む——この比喩を本記事では1回だけ使います。

8.1 凪を察知した銘柄たち、風を読んだ銘柄たち

整理するとこうなります。

凪(成長鈍化リスク)を察知 → 売却:Visa・Mastercard(規制・訴訟)、UnitedHealth(医療規制)、Amazon(PERバリュエーション・Cloud成長率Alphabetに劣後)、Heico(航空サイクル)
風(成長機会)を読む → 買い増し・新規:Alphabet(AI・Cloud・YouTube)、Delta(航空再編完了)、日本5大商社+東京海上(エネルギー・保険)

8.2 Amazon売却の謎を解く——3層の複合要因

個人的に気になったのは、Amazonをわずか5.25億ドル分、しかし完全に売却した判断です。Amazonは紛れもなく成長企業で、勝っている企業のはずです。なぜ売られたのか。

3つの要因が重なっていると見られます。

真相1:組織要因。Amazonを取得した投資マネージャーTodd Combsが2025年末にJPMorganへ転職した影響
真相2:バリュエーション要因。PER 45倍は売却候補銘柄の中でも特に高い
真相3:戦略要因。AI・クラウド領域でAlphabetの成長率に劣後する局面が増えている

「Amazonを売って、Alphabet1本に集約する」——これが私の読みです。テック巨人を分散で持つのではなく、勝ち筋を1社に絞り込む方針です。

8.3 アベル発言「我々はテクノロジーの『構築者』になる」

2026年5月2日のオマハ年次株主総会で、アベル新CEOは以下のように発言しました(複数メディア要約)。

「AIをやるためにAIをやる、ということはしない」
「テクノロジーをバークシャー傘下の既存ビジネスに組み込む側に立つ」
「バークシャー全体をAI活用企業にする。ただし、自社でAIを開発するわけではない」

つまり、AIの「使う側」に徹する宣言です。Alphabet・Apple・既存テック企業を株主として持ち、彼らの技術を傘下事業(GEICO・BNSF鉄道・電力など)に投入する設計です。これはバフェット流の「強い堀(モート)を持つ企業を持つ」哲学の現代版に見えます。

8.4 アベル発言:資本規律と「ABCs」

同じ株主総会で、アベル新CEOは経営哲学について以下を述べています。

「ABCs(Arrogance/傲慢・Bureaucracy/官僚主義・Complacency/自己満足)を許さない」
「資本規律がルールだ」
「市場の乱れと適正価格の時にだけ、決定的に動く」
「コングロマリット構造は欠陥ではなく、機能だ」(分割否定)

「分割するか?」という質問に対しては「Absolutely not(絶対にしない)」と答えました。バフェット時代の構造を維持する宣言です。

8.5 風待ちの3,970億ドル現金

そして、2026年第1四半期末のバークシャーの現金・短期国債保有額は、約3,970億ドル(過去最高水準)。日本円で約60兆円です。これは「次の風が吹く瞬間」を待つ規律ある現金、と読めます。

バフェット流の規律——「市場が安くなるまで動かない」——をアベルは引き継いでいます。むしろ、バフェット末期より現金水準は上がっており、より慎重姿勢にも見えます。

8.6 月城ミオの暫定仮説と但し書き

「凪を売り、風を読む」というアベル戦略のフレームは、私と月城ミオが13Fから読み取った仮説です。確定にはQ2・Q3の動きを見る必要があります。何より、個人投資家がこの仮説に基づいて個別株を売買すべきではありません。バークシャーの情報精度・判断スピード・規模に、個人は太刀打ちできないからです。

第9章投資歴18年の私の判断——バークシャー株を保有しない3つの理由

では、私自身はバークシャー株(BRK.B)を買うのか? 結論は、買いません。理由は3つあります。

9.1 理由1:S&P500とオルカンで十分

私の主軸はVOO(Vanguard S&P 500 ETF、通称VOO)とQQQ(Invesco QQQ Trust、通称QQQ)です。新NISAでは eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)と eMAXIS Slim 全世界株式(通称オルカン)を積み立てています。個別株は持たないというルールを守っているからです(米国の上場ETFは個別銘柄ではなくバスケット商品として扱っています)。

そして第11章で示すように、S&P500を持っているだけでバークシャー本体・Apple・Alphabetなどの主要保有銘柄は自動的に保有できています。バークシャー株を別途買う必然性は薄いのです。

9.2 理由2:アベル新体制の評価には最低3年必要

アベルがバフェットレベルの「資本配分の名手」かどうかは、初の13Fだけでは判断できません。最低でも3年(Q2 2026〜Q2 2029)のデータを揃えてから、評価すべきです。今は「観察フェーズ」だと私は考えています。

9.3 理由3:3,970億ドルの現金の使い道が見えない

過去最高水準の現金は、強気にも弱気にも読めます。「次の大型買収を仕込む」のか、「大暴落を待っている」のか。いずれにせよ、その使い道が見えるまでバークシャー株を買うのは早計です。

規律あるインデックス投資家として、私は「自分のルール」を変えるつもりはありません。

第10章次の風はどこに吹くか——月城ミオ独自予想

ここからは私と相棒の月城ミオの独自予想で、根拠はありますが当たる保証はありません。個人投資家がこの予想で動くべきではないことを、最初に強く申し添えます。

10.1 誠実な確認——記憶の整理

本記事を書く過程で、関係者から「バークシャーが造船・海運(日本郵船・商船三井)・日本生命を保有している」という話を聞きましたが、調査の結果、これは事実誤認でした。

商船三井へのElliott Investment Managementの大口出資(2026年3月)とバークシャーの混同が業界の一部で起きています
バークシャーは造船・海運を直接保有していません
日本生命もバークシャー未保有です
ただし東京海上経由で「海運リスクへのエクスポージャー」は間接的に持っています

10.2 予想1(本命):商社のさらなる買い増し(確度8割)

日本5大商社の保有比率は10%前後で推移しています。バフェットの2025年年次手紙でも「日本商社は永続保有候補」と明言されています。日米経済安保の文脈と、上限緩和合意(15〜20%まで可能性)を考慮すると、確度は8割と見ます。

10.3 予想2(対抗):日本の保険セクター追加(確度5割)

東京海上HDの成功を受けて、MS&AD・SOMPOホールディングスなど他の日本損保が追加買収候補に上がる可能性があります。再保険協業の枠組みを横展開する設計です。確度5割と保守的に置きます。

10.4 予想3(中):造船セクター(確度4割)

日米経済安全保障合意で5,500億ドル規模の対米投資が予定されており、造船分野が含まれます。中国海軍の対抗策として日本造船の戦略的価値が上昇しています(世界の建造能力シェア中国50%、日本17%、米国0.13%)。日本政府も1兆円規模の復興ファンドを準備中です。

ただし、今治造船(主要プレーヤー)は非上場のため、上場している大手3社(三井E&S・三菱重工造船事業・川崎重工造船事業)のいずれかへの出資、もしくは住友商事(造船関連商社事業)経由の間接投資が現実的な選択肢です。確度4割。

10.5 予想4(大穴):防衛・電力・半導体周辺

確度は低いですが、防衛(三菱重工・川崎重工・IHI)で30%、電力(東京電力・関西電力)で25%、半導体周辺(東京エレクトロン・SCREEN)で15%程度と見積もります。これらは「もしバークシャーが日本でセクター分散を進めるなら」の候補です。

10.6 但し書き

繰り返しますが、これは私と月城ミオの独自予想で、バークシャー公式の発表ではありません。読者の皆さんが「予想で動く」のは私の哲学に反します。あくまで「次の決算を読むときのフレームワーク」として参考にしてください。

第11章驚きの事実——あなたのインデックス保有の1割は、すでにバフェット銘柄だった

そして、本記事の最終的なメッセージがここです。これは、私自身が13Fを読みながら計算して、心底驚いた事実です。

私はオルカンとスリムS&P500(eMAXIS Slim 米国株式)を持っているだけで、バフェットの個別株判断とは自分は無関係だと、ずっと思っていました。しかし数字を出してみると——

投資商品 1,000万円保有	バークシャー米国保有銘柄	日本5大商社	バフェット本体(BRK.B)	合計バフェット関連
スリムS&P500	約136万円(13.6%)	0円	約16万円(1.6%)	約152万円(15.2%)
オルカン	約84万円(8.4%)	約1.7万円(0.17%)	約10万円(1.0%)	約96万円(9.6%)

インデックス投信1,000万円保有時のバフェット関連銘柄比率(2026年5月時点の概算・出典:三菱UFJアセットマネジメント運用報告書・13F・MSCI ACWI構成)

これをグラフにすると、衝撃の構造が見えます。

インデックス投信の何%がバフェット関連銘柄か(出典:13F 2026Q1・三菱UFJ運用報告書・2026年5月時点概算)

このグラフは、スリムS&P500とオルカンの中に含まれる「バフェット関連銘柄」の比率を示しています。1割前後が、すでにバフェットと同じ銘柄です。インデックス派を自認しながら、知らない間にバフェットと同じ顔ぶれを持っていた——これが事実です。

11.1 Apple・Alphabetの一致は偶然ではない

特に重要なのは、S&P500の最重要2銘柄(Apple+Alphabet合計で約10%)が、バークシャーの最重要2銘柄と完全一致していることです。バークシャー米国保有のTop 2もApple・Alphabetです。

これは偶然ではありません。バフェットは時価総額の大きい優良株を選び、その保有自体が時価総額をさらに押し上げる(バフェット効果)構造です。S&P500・MSCI ACWIの選定基準と部分的に重なっているのです。

11.2 Visa・Mastercardの「逆面」

逆に、バークシャーが売ったVisa・Mastercardは、インデックスでは保有を続けます。S&P500内のウェイトは Visa が約1.0%、Mastercard が約0.8%。バークシャーが正しく「凪」を察知していたとしても、インデックス保有者は時価総額加重で持ち続けます。

これは一見「インデックスは遅い」とも言えますが、見方を変えれば「プロの誤判断ヘッジ」です。バークシャーがVisa・Mastercardを過剰に売ってしまう判断ミスのリスクも、インデックス保有者は時価加重平均で吸収します。

11.3 なぜ一致するのか——構造的理由3つ

理由1:バフェットは時価総額の大きい優良株を選ぶ哲学を持つ
理由2:バフェット保有が時価総額を押し上げる(バフェット効果)
理由3:S&P500・MSCI ACWIの選定基準が「優良大型株」で部分的に重なる

11.4 結論——インデックス投資の本質を、ここで再定義したい

本記事を通して、私が読者に伝えたいことは1つです。

インデックス投資の本質は、過去50年のプロの集合判断を、時価総額加重で自動的に受け継ぐ仕組みである。

バフェットが14年保有してきたApple。S&P500の約6.5%、オルカンの約4%。あなたも自動的に持っています。

アベルが3倍に買い増したAlphabet(通称:google)。S&P500の約4.1%、オルカンの約2.5%。あなたも自動的に持っています。

プロが選んだ銘柄が大きくなれば、自動的にあなたの保有比率も大きくなる。プロが見落とした銘柄も、市場が認めれば自動的にあなたの保有に入る。これがインデックスの強さです。

個別株の判断は要りません。プロの集合判断が、すでにあなたのポートフォリオに反映されています。

第12章結び——時代は変わる、規律は変わらない

バフェット時代の終わり、アベル時代の始まり。バークシャーは確実に変わっていきます。Visa・Mastercardを売り、Alphabetを3倍に買い、Deltaに復活し、東京海上に18億ドルを投じる。これは間違いなく、新時代の動きです。

しかし、個人投資家にとって変わらないことが1つあります。規律あるインデックス投資を続けることです。アベルが「凪と風」を読む感覚も、時価総額加重で自動的に私たちのポートフォリオに反映されていきます。

私は VOO・QQQ を引き続き持ち、新NISAで eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)とオルカンを積み立てます。バークシャー本体(BRK.B)は買いません。それで十分だからです。

オマハの賢人の遺産は、私たちが選んだインデックス投信の中に、すでに静かに息づいています。

まとめ——本記事の3つの学び

アベル新CEOの初の13Fは「凪を売り、風を読む」戦略の表れで、Visa・Mastercard・Amazonなど業績好調銘柄を売却、Alphabet 3倍・Delta 復活・東京海上18億ドルへ資金を振り分けました。
個人投資家がバークシャーの判断を直接真似る必要はありません。情報の質・判断スピード・規模で個人は太刀打ちできないからです。
スリムS&P500の約13.6%、オルカンの約9.6%が、すでにバフェット関連銘柄です。インデックスを持つだけで、プロの集合判断を自動的に受け継ぐことになります。

まずは今月の積立を、いつも通り淡々と続けてみてください。13Fを読んでも読まなくても、あなたのオルカンとS&P500は、すでにアベル新CEOの判断を時価加重で映し続けています。

時代は変わる。規律は変わらない。これがインデックス投資の本質です。

第1章 バフェット引退から5ヶ月、アベルは何を変えたか

第2章 バフェット引退タイムライン

第3章 アベル新CEOは誰か

第4章 現在の保有銘柄——米国編トップ10

第5章 日本投資の全体像——5大商社+東京海上HD