コストプッシュ型インフレで実質賃金4年連続マイナスの真実

スーパーのレシートを見て、ため息をついたことはありませんか。食品、光熱費、外食。気づけばあらゆるものの値段が上がっています。テレビやニュースは「インフレが続いています」と報じる。でも、あなたの給料はそれほど増えていない。

「インフレなら景気がいいんじゃないの？」と感じるのは、決して的外れな疑問ではありません。その違和感が生まれる理由は、インフレに「2種類」あることを誰も教えてくれないからです。本記事では、2種類のインフレの違いを整理し、データを踏まえながら、今の日本でどのような行動が有効かを考えます。

インフレには”良い”と”悪い”がある
1. 良いインフレ：デマンドプル型（需要引っ張り型）
2. 悪いインフレ：コストプッシュ型（コスト押し上げ型）
データが示す「給料が追いつかない」現実
投資家の視点：この局面をどう読むか
それでも、投資をすすめる理由
まとめ：今日から取れる一つの行動

インフレには”良い”と”悪い”がある

インフレとは「物価が継続的に上がること」ですが、なぜ上がるかによって家計への影響はまったく逆になります。

良いインフレ：デマンドプル型（需要引っ張り型）

需要サイドに起因する物価上昇を「デマンドプル・インフレ」といいます。高くても欲しいという需要が増えれば、企業は価格を上げることができ、売上と利益の拡大が期待できます。それにより、生産の増加や新たな設備投資など企業活動が活発化し、従業員の賃金上昇も期待されます。バブル期の日本がこれに近い状態でした。物が売れる→企業が儲かる→給料が上がる→さらに消費が増える、という好循環が回る状態です。

悪いインフレ：コストプッシュ型（コスト押し上げ型）

供給サイドである企業など生産者のコスト（原材料価格や賃金など）が上昇した場合に起こるのが「コストプッシュ・インフレ」です。原油価格高騰や人手不足による生産者コストの上昇分を、製品やサービスの価格に転嫁することで物価が上昇します。急激にコストが上昇した場合には、価格転嫁が追いつかなかったり、値上げによる需要減退が起こったりし、企業の利益を圧迫する懸念があります。

コストプッシュ型だと物価だけが上がり、国民生活は苦しくなります。日銀が目指しているインフレは言うまでもなくデマンドプル型です。しかし現実には、円安・エネルギー高・食料品価格の上昇が主因となり、日本はコストプッシュ型インフレに直面しています。払ったお金は海外のエネルギー企業や食料輸出国に流れ、国内には残りにくい構造です。

比較項目	デマンドプル型（良いインフレ）	コストプッシュ型（悪いインフレ）
物価が上がる原因	需要の増加（買いたい人が増える）	生産コストの上昇（原材料・円安など）
企業業績への影響	売上・利益が増える	利益率が圧迫される
賃金への影響	上昇しやすい	上昇しにくい
家計への影響	生活水準が上がりやすい	生活が苦しくなる
代表例	バブル期の日本（1980年代後半）	現在の日本（円安・エネルギー高起因）

2種類のインフレ比較（野村フィンウイング・あが税務会計事務所などの解説を参考に筆者整理）

データが示す「給料が追いつかない」現実

感覚だけの話ではありません。数字がこの現実を裏付けています。

厚生労働省が2026年2月25日に発表した「毎月勤労統計調査2025年分結果確報」によると、実質賃金指数（現金給与総額）は前年比▲1.3％となり、4年連続での前年比マイナスが確定しました。現金給与総額（名目）の伸びは前年比＋2.3％と前年から鈍化しており、賃金は上がっているように見えて、実態は購買力が下がり続けています。

一方で、春闘（春季労使交渉）の賃上げ数字だけを見ると、表面上は「過去最高水準」が続いています。連合の2025年春闘最終集計によると、平均賃上げ率は5.52％となり、2年連続で5％台を記録しています。

では、なぜ賃上げが5％を超えているのに、実質賃金はマイナスなのでしょうか。答えはシンプルです。物価の上昇が、名目賃金の上昇を上回り続けているからです。名目賃金は上昇しているものの、食料品・エネルギー価格の高騰で物価がそれ以上に上振れており、賃金の上昇が物価上昇に追いつかない状況が続いています。

さらに注意が必要なのは、大企業と中小企業の格差です。経団連の2025年春闘データによると、大手企業の賃上げ率が5.38％に対して、中小企業の賃上げ率は4.35％と、依然として1％超の差があります。中小企業に勤める方の体感は、より厳しいものになっています。

指標	2024年	2025年（確報）
春闘賃上げ率（連合）	5.10％	5.52％
中小企業賃上げ率（経団連）	3.92％	4.35％
現金給与総額前年比（名目）	＋3.0％	＋2.3％
実質賃金前年比（確報）	▲0.2％（3年連続マイナス）	▲1.3％（4年連続マイナス）

賃上げ率と実質賃金の推移（出典：厚生労働省毎月勤労統計調査2025年分結果確報・連合・経団連各データより整理）

投資家の視点：この局面をどう読むか

「給料が増えないなら、投資どころではない」と感じるかもしれません。ただ、コストプッシュ型インフレには、投資家として知っておくべき構造があります。

「株が上がっているのに生活が苦しい」矛盾の正体

円安局面では、トヨタをはじめとする輸出企業は、海外で稼いだドルを円換算すると利益が膨らみやすくなります。日経平均が円安局面で上昇しやすいのはこのためです。しかし、円安は同時に輸入コストを押し上げ、内需企業や家計を直撃します。「株価が高いのに生活は苦しい」という矛盾の正体がここにあります。恩恵を受けるのは大企業の株主であり、コストを負担するのは一般消費者です。

日銀の利上げは「薬」か「毒」か

コストプッシュ型インフレへの対応として利上げを行うと、円安は多少抑制される可能性があります。一方で、企業の借入コストが上昇し、特に中小企業の経営環境が悪化するリスクがあります。2025年の春闘では高水準の賃上げ率が記録されましたが、実質賃金はそれでもマイナスでした。景気への慎重な配慮が求められる局面で、利上げは「効く薬」にも「過剰摂取」にもなりえます。

積立投資家にとって何を意味するか

VOO（S&P500連動ETF）やオルカン（全世界株式インデックスファンド）へ積み立てている場合、円安局面では円換算のリターンが膨らむ恩恵があります。一方、円高に転じると評価額が目減りして見えることがあります。ただし、これは「為替の話」であって「資産の実力の話」ではありません。

ここで重要なのがドルコスト平均法の考え方です。毎月一定額を積み立て続けると、評価額が下がった月は多くの口数を、上がった月は少ない口数を自動的に買うことになります。結果として、高値づかみのリスクが分散され、長期では取得単価が平均化されていきます。「今は円高だから損」「今は円安だから得」と感じる局面でも、機械的に積み立てを続けることに意味があるのはこの仕組みのためです。

それでも、投資をすすめる理由

正直に言います。マクドナルドが高い。サイゼリアも、吉野家も、コンビニのおにぎりも。「贅沢を控えろ」と言われても、これ以上何を削ればいいのか。

稼ぎが少ないわけではありません。物価の上昇が、賃金の上昇を上回っているだけです。でも「だけ」という言葉で片付けると、現実が見えなくなる。言葉を飾らずに言えば、じわじわと実質的な購買力が削られ続けています。1億総中流は、遠い昔の話になりました。

それでも投資をすすめるのは、楽観論からではありません。円だけで資産を持ち続けることのリスクが、もう現実になっているからです。2025年の確報で実質賃金は4年連続マイナスが確定しました。これは、銀行に預けたままの円預金の購買力が、4年かけて着実に目減りし続けたことを意味します。

ならば、どこに投じるか。答えはシンプルです。成長している場所です。世界の人口は増え続けており、人口増加は長期的な消費拡大・経済成長の基盤になります。あなたのスマートフォン、使っているアプリ、検索エンジン──身の回りはアメリカ企業の製品で溢れています。世界全体に、あるいはアメリカに投資するということは、その成長に乗ることです。

悔しいとは思います。生活を削りながら投資に回す、という選択を強いられることに、理不尽を感じても当然です。呪いたくなる気持ちもわかる。ただ、呪っても現実は変わりません。せめて自分と、自分の周りだけでも。そのために、稼いで、投資する。それだけです。