日経平均が上がっているのではない。円が下がっているだけかもしれない。

日経平均が上がっているのではない。円の価値が下がっているだけかもしれない。

日経平均が史上最高値。株高だ。景気回復だ──そう言いたくなる。

でも、最初に疑うべきはここだ。

「日経平均が上がっている」のではなく、円の価値が下がっているだけなのでは？

金（ゴールド）も同じだ。
「金が高騰」しているのではなく、法定通貨（特に円・ドル）の購買力が落ちているだけかもしれない。

この論点を曖昧にしたまま投資をすると、判断は必ずブレる。
だからこの記事は、感覚を捨てて、基軸通貨＝ドル（USD）に揃えて「価値」を測り直すところから始める。

※重要：ここで扱う配分は、生活費とは別枠の「投資専用資金」の話。
日々使う現金（生活防衛資金）とは切り離して考える。

価値を測るルール：通貨も資産も「USD建て」で揃える

為替は相対だ。円高に見える日もあれば、円安に見えるペアもある。
だから「どの通貨が強いのか？」を整理するには、土俵を一つにする必要がある。

答えは単純で、基軸通貨＝ドルを使う。

通貨の強さ：EUR/USD、GBP/USD、JPY/USD（=1/(USD/JPY)）で比較する
金の強さ：XAU/USD（ドル建て金）で比較する
株の強さ：S&P500（USD建て）で比較する

こうすれば「円が弱いのか」「ドルが弱いのか」「金が強いのか」が、同じ物差しで見える。

クロスの罠：ユーロ円・ポンド円が円安に見える理由

ここで重要な整理を一つ。

EUR/JPY = (EUR/USD) × (USD/JPY)
GBP/JPY = (GBP/USD) × (USD/JPY)

つまり、ユーロ円やポンド円が円安に見えるのは、ユーロやポンドが最強だからとは限らない。
円が弱いだけで成立する。

やるべきは“通貨の序列”ではなく、原因分解だ。

金は本当に「高騰」か？──半分正しい、半分誤解

結論から言うと、「金が強い」も「通貨が弱い」も同時に起き得る。

金はドル建てで見ても上がる局面がある。
それは「金そのものが買われた」でもあり、「ドルを含む通貨に対して実物資産が選好された」でもある。

だから金を持つ意味はこう整理できる。

金＝リターン狙いの主役ではない。
金＝通貨・地政学・インフレ再燃など“別系統ショック”の保険。

金 vs 米国株：同じUSD建てで並べて初めて、役割が見える

「金を持つべきか？」の答えは、
金が株に勝ったか負けたかではなく、株と違う局面で効いたかで決まる。

だから比較の作法は一つ。
金（XAU/USD）と株（S&P500）を、同じ期間のUSD建てで並べる。

この比較をすると、「上昇局面でどちらが強かったか」だけでなく、
ショック時にどちらが先に崩れたか／どちらが粘ったかという“役割”が見えてくる。

ここからが本題：投資専用資金の「黄金比」を作り直す

以前の自分は、金1割・S&P500 9割で良かった。
しかし「ドルの購買力」や「地政学・インフレ・金融不安」まで含めて考えると、米国株一本足は想定外に弱い。

そこで結論として、投資専用資金はこうする。

S&P500：65% / 金：35%

では、なぜ65/35なのか。根拠を言語化する。

根拠1：以前の「円30 / 株35 / 金35」を“投資専用”に変換した結果

もともと「壊れにくい設計」として置いたのが、円30 / 株35 / 金35だった。
ここでいう円は日本株ではなく、円建て現金（JPYキャッシュ）のこと。

しかし今回は、前提を変える。
生活防衛資金は別枠で確保済みとして、投資専用資金からは「円キャッシュ枠」を外す。

すると、投資専用資金は株35と金35の合計70が母数になる。
これを100に正規化すると、

株：35/70=50%　金：35/70=50%

つまり、投資専用だけで見るなら「株50 / 金50」が“元設計の中核”になる。

ただし、ここで終わらない。次の根拠が65/35へ押し戻す。

根拠2：株（成長エンジン）を“上回る比率で残す”必要がある

金は強い。しかし金は「成長エンジン」ではない。
金の主役は保険（ショック吸収）だ。

長期で“勝ち続ける”には、世界経済の成長を取り込む必要がある。
その役割を担えるのは、結局株（S&P500）だ。

だから投資専用資金でも、株を金と同率にするより、株を上に置くのが合理的になる。

根拠3：不確実性を取り込むと「金は増やすが、増やし過ぎない」が最適になる

今回織り込む不確実性は、ざっくり4つ。

• インフレ再燃（購買力低下）
• 地政学リスク（市場ショック）
• 金融不安（信用収縮）
• 米国の躍進/失速（成長の振れ）

この4つを同時に満たす“万能資産”はない。
だから答えは「一点集中」ではなく役割分担になる。

株は成長を取りに行く。
金は保険として効かせる。

ここで金を増やしすぎると、成長エンジンが弱くなる。
逆に金が少なすぎると、通貨・地政学ショックの耐性が薄くなる。

そこで、投資専用資金の「保険枠」を35%に固定する。
この35%は、“金を信じる”ではなく、“想定外を踏んでも壊れない”ための厚みだ。

残りは成長エンジンとして株に置く。
その結果が株65 / 金35になる。

比率調整：S&P500偏重から、65/35へ近づける方法

理想比率が決まっても、現実は偏る。
特にS&P500は積立が強制力を持つ（積立設定が動かしにくい、または動かしたくない）。

だから基本方針はこう。

• 原則：入金で寄せる（売却は最後の手段）
• 売却するなら上昇局面だけ（下落時は売らない）

原則：入金で寄せる（投資専用の追加資金は“金へ寄せる”）

S&P500偏重のときにやることは1つ。
新規資金は金に寄せる。

投資専用資金の目標が65/35なら、
追加資金は原則「金100%」で良い（株は既に多いから）。

これだけで、売らずに比率は動く。

入金だけで足りないなら：上昇局面だけ微売却して寄せる

入金力に限界があるなら、潔く微調整が必要になる。
ただし、あなたの原則はこれ：

売却は上昇局面のみ。下落時は売らない。

これを守るために、売却は条件で固定する。

ルール例：
S&P500が過去12か月高値を更新した月だけ、評価額の0.5%を売る
→ 売却資金は金へ（比率が35%に達するまで）

出口戦略：65/35は「持ち方」ではなく「降り方」を完成させるためにある

黄金比は、保有比率の美しさのためではない。
取り崩し（出口）を壊さないためにある。

4%ルールの最大の敵は、暴落そのものではなく、
暴落直後に株を売らされること（順序リスク）だ。

生活防衛資金を別枠で確保しているなら、取り崩しの基本はこうなる。

• 生活費はまず生活防衛資金（現金）から取り崩す（投資口座に触らない）
• 投資専用資金から取り崩すなら、上昇局面でだけ定量で売る
• 比率が崩れたら、乖離±5%の範囲で戻す（年2回でもOK）

出口の本質は「最適化」ではなく、悪い局面で悪い行動をしない仕組みだ。

まとめ：投資専用資金の結論は「S&P500 65% / 金 35%」

日経平均が上がっているのではない。円が下がっているだけかもしれない。
金が高騰しているのではない。通貨の購買力が落ちているだけかもしれない。

この視点を持つと、投資は「銘柄選び」から「設計」に変わる。

生活防衛資金は別枠で確保した上で、投資専用資金は役割分担で組む。

S&P500 65% / 金 35%

寄せ方はこう。

• 基本は入金で寄せる（追加資金は金へ寄せる）
• 足りないなら上昇局面だけ定量で売って金へ回す
• 出口は悪い局面で売らない構造で作る（順序リスク対策）