日本株で成長性を取り込みつつ、50万円で配当3％を目指しつつ成長株も抑えたポートフォリオを組んでみました。高配当株と成長株を組み合わせることで、安定的な配当収入とポートフォリオの成長を両立させたいからです。
以下に、ポートフォリオ構築の過程と、具体的な銘柄とその比率についてご紹介します。
結論
ポートフォリオ構築の過程
最終的なポートフォリオ比率を決定
目標設定:
- 投資金額: 50万円
- 配当利回り: 3%
ポートフォリオ構成:
- 高配当株:成長株 = 7:3 (目安)
高配当株の選定:
- 財務健全性、配当性向、キャッシュフローを重視
- 13銘柄を選定
成長株の選定:
- AI関連で今後の成長が期待できる銘柄
- 3銘柄を選定
ポートフォリオ比率の決定:
- 各銘柄の配当利回り、成長性、リスクなどを考慮
- 最終的なポートフォリオ比率を決定
ポートフォリオ構成
以下は、具体的な銘柄とその比率です。
合計 | 100
業種別資金投下割合
グラフから、海運業、機械、卸売業、不動産業の順で資金が多く投下されていることが分かります。
投資判断のポイント
- 高配当株:
- 財務健全性: 自己資本比率、有利子負債倍率などを確認
- 配当性向: 過去の配当性向の推移、今後の配当予想などを確認
- キャッシュフロー: 営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローなどを確認
- 成長株:
- AI関連: AI市場の成長性、企業の技術力、競争優位性などを確認
スクリーニングの条件
高配当銘柄を探すにあたっては、Yahoo!!ファイナンスから条件に見合う銘柄を絞りました。
条件は次の通り
- 配当利回りが3％～6％であること（海運除く）
- 1株当たりの配当金が50円以上であること
- 配当性向が基本的に概ね20％～50％であること
- 基本的に毎年増配していること（海運除く）
- 自己資本比率が高いこと概ね30％以上
- 最終利益が赤字を出していないこと（コロナやリーマンショック以外）
- 年々、売上、営業利益が増え続けていること（コロナやリーマンショック以外）
- キャッシュフローが健全であること
ひとつずつ説明します。
- 配当利回りが３％～6％であること（海運除く）
- 配当利回りは、株式投資における重要な指標の一つであり、投資家にとって魅力的な要素です。しかし、配当利回りが高すぎたり、低すぎたりする場合には注意が必要です。配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示し、投資家が株式に投資することで得られる収益の目安となります。一般的に、配当利回りが高いほど、投資家は多くの配当金を受け取ることができます。配当利回りが低すぎる場合、企業が株主還元を軽視しているか、配当金を支払う余力がない可能性があります。また、成長中の企業では、利益を事業拡大に再投資するため、配当利回りが低くなる傾向があります。配当利回りが高すぎる場合、企業の財務状況が悪化している可能性があります。無理に高い配当金を支払っている企業は、将来的に減配や無配になるリスクがあります。また、過去の業績や一時的な要因によって配当利回りが高くなっている場合もあります。一般的に、配当利回りは3％～6％程度が適切と考えられています。ただし、企業の海運業は高めな配当利回りなので7％以下としました。配当利回りは、投資判断の材料の一つですが、それだけでなく、企業の業績や財務状況、成長性なども総合的に判断することが重要です。また、配当金は将来的に減配や無配になる可能性があるため、注意が必要です。
- 1株当たりの配当金が50円以上であること
- 2001年の商法改正以前は、株式の額面金額は原則として50円と定められていました。これは、日本の会社法が制定された当初からの慣習であり、長らく日本の株式市場における標準的な額面金額となっていました。その後、2001年の商法改正により、株式の額面金額に関する規定は廃止され、会社は自由に額面金額を設定できるようになりました。しかし、改正以前に設立された多くの企業は、依然として1株50円の額面金額を採用しています。現在では、新たに設立される企業を中心に、額面金額を50円以外に設定するケースも増えています。しかし、既存の企業においては、依然として50円の額面金額が一般的です。そんな理由で50円はわかりやすい数値で50円以上を狙って
- 配当性向が基本的に概ね20％～50％であること
- 配当性向とは、企業が当期純利益のうちどれくらいの割合を株主に配当金として還元するかを示す指標です。一般的に、企業の配当性向は20％～50％程度が目安とされています。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、企業の業種や成長段階、経営方針などによって異なります。配当性向が高い企業は成熟した企業、インフラ関連企業が挙げられます。成熟した企業は 成長期を過ぎ、安定的な収益を上げている企業は、株主への還元を重視する傾向があるため、配当性向が高くなることがあります。また、インフラ関連企業: 電力会社やガス会社など、安定的な収益が見込めるインフラ関連企業は、株主への安定的な配当を重視する傾向があり、配当性向が高くなることがあります。反対に配当性向が低い企業は成長中の企業やIT関連企業が挙げられます。 成長中の企業は、事業拡大や研究開発などに資金を投入する必要があるため、配当性向が低くなることがあります。IT関連企業: IT関連企業は、技術革新が激しく、将来の成長に投資する必要があるため、配当性向が低くなることがあります。配当性向と投資判断としては一般的に、配当性向が高い企業は、株主への還元意欲が高いと評価できます。しかし、配当性向だけでなく、企業の業績や財務状況、成長性なども総合的に判断することが重要です。
- 基本的に毎年増配していること（海運除く）
- 株式投資において、配当金の継続的な増加、いわゆる「増配」は、投資家にとって非常に魅力的な要素の一つです。
- 増配のメリット
- 安定的な収入: 増配は、投資家にとって安定的な収入源となります。特に、退職後の生活資金や資産形成を目的とする投資家にとっては、増配は重要な要素となります。
- 企業の成長: 増配は、企業が業績を拡大させ、利益を増加させていることの証拠となる場合があります。
- 株価上昇: 増配は、一般的に株価上昇の要因の一つと考えられています。
- 海運セクターの例外
- 海運セクターは、業績が市況に大きく左右されるため、増配を継続することが難しい場合があります。海運市況が低迷すると、企業の収益が減少し、配当金を維持できなくなるリスクがあります。
- 増配の背景
- 企業が継続的に増配を行う背景には、以下のような要因が考えられます。
- 安定的な業績: 企業が安定的な業績を上げていることは、増配を行うための前提条件となります。
- 株主還元: 企業が株主への還元を重視している場合、増配を行う傾向があります。
- 成長戦略: 企業が将来的な成長を見込んでいる場合、増配を行うことで投資家からの信頼を得ようとする場合があります。
- 注意点
- 過去の実績: 過去の増配実績は、将来の増配を保証するものではありません。
- 業績変動: 企業の業績は、様々な要因によって変動する可能性があります。
- 減配リスク: 業績が悪化した場合、減配や無配になるリスクがあります。
- まとめ
- 増配は、投資家にとって魅力的な要素の一つですが、注意点もあります。投資判断を行う際は、増配だけでなく、企業の業績や財務状況、成長性なども総合的に判断することが重要です。
- 自己資本比率が高いこと概ね30％以上
- 自己資本比率が高いことは、企業の財務健全性を示す重要な指標の一つです。一般的に、自己資本比率が30％以上であれば、財務状況が比較的安定していると判断できます。
- 自己資本比率とは
- 自己資本比率とは、総資本（企業の全ての資産）のうち、自己資本（株主資本や内部留保など、返済義務のない資金）が占める割合を示します。
- 自己資本比率が高いことのメリット
- 財務安定性: 自己資本比率が高いほど、企業は借入金などの負債に依存する割合が少なく、財務的に安定していると言えます。
- 倒産リスクの軽減: 自己資本が多いほど、企業は不況や業績悪化などの外部環境の変化に耐えやすくなり、倒産リスクが軽減されます。
- 信用力の向上: 自己資本比率が高い企業は、金融機関からの融資を受けやすく、資金調達能力が高いと考えられます。
- 成長力: 自己資本が豊富な企業は、新たな事業投資や研究開発などに資金を投入しやすく、将来的な成長力も高いと言えます。
- 自己資本比率の目安
- 一般的に、自己資本比率が30％以上であれば、財務状況が比較的安定していると判断できます。ただし、業種や企業の規模によって適切な水準は異なります。
- 注意点
- 自己資本比率の高さだけでは判断できない: 自己資本比率が高いことは良いことですが、それだけで企業の財務状況を判断することはできません。他の財務指標や企業の業績、業界の状況なども総合的に考慮する必要があります。
- 自己資本比率が低すぎると危険: 自己資本比率が低すぎると、借入金などの負債に依存する割合が高くなり、財務状況が不安定になる可能性があります。
- まとめ
- 自己資本比率が高いことは、企業の財務健全性を示す重要な指標の一つです。一般的に、30％以上が目安とされていますが、業種や企業の規模によって適切な水準は異なります。投資判断を行う際は、自己資本比率だけでなく、他の財務指標や企業の業績、業界の状況なども総合的に考慮することが重要です。
- 年々、売上、営業利益が増え続け、純利益が赤字を出していないこと（コロナやリーマンショック以外）
- 株式投資において、企業の業績は非常に重要な判断材料の一つです。特に、売上、営業利益、純利益の推移は、企業の成長性や収益性を判断する上で欠かせない要素となります。
- 売上高、営業利益、純利益とは
- 売上高: 企業が商品やサービスを販売して得た金額です。
- 営業利益: 売上高から売上原価や販売費および一般管理費を差し引いた利益です。企業の主たる営業活動によって得られた利益を示します。
- 純利益: 営業利益から支払利息や法人税などを差し引いた最終的な利益です。企業が一年間の事業活動で得た全ての利益を示します。
- 売上高、営業利益、純利益の重要性
- 成長性: 売上高が継続的に増加していることは、企業が成長していることを示します。
- 収益性: 営業利益や純利益が増加していることは、企業が効率的に利益を生み出していることを示します。
- 財務健全性: 純利益が黒字であることは、企業が安定的な経営を行っていることを示します。
- コロナショックやリーマンショックなどの例外
- 過去の経済危機（コロナショックやリーマンショックなど）の際は、多くの企業が業績悪化を余儀なくされました。このような例外的な状況を除き、売上高、営業利益、純利益が増加傾向にあることは、企業にとって好ましい状況と言えます。
- 投資判断のポイント
- 過去の推移: 過去数年間の売上高、営業利益、純利益の推移を確認し、企業の成長性や収益性を把握します。
- 同業他社との比較: 同業他社と比較し、企業の収益性や成長性を評価します。
- 将来の見通し: 企業の将来的な成長戦略や見通しなどを確認し、今後の業績を予測します。
- 注意点
- 業績は変動する: 企業の業績は、様々な要因によって変動する可能性があります。
- 例外的な要因: 一時的な要因によって、売上高や利益が大きく変動する場合があります。
- 総合的な判断: 業績だけでなく、企業の財務状況や経営戦略なども総合的に判断することが重要です。
- まとめ
- 売上高、営業利益、純利益の増加は、企業の成長性や収益性を示す重要な指標です。投資判断を行う際は、過去の推移や同業他社との比較、将来の見通しなどを確認し、総合的に判断することが重要です。
- キャッシュフローが健全であること
- 株式投資において、企業のキャッシュフローは、その財務状況や健全性を判断する上で非常に重要な要素です。
- キャッシュフローとは
- キャッシュフローとは、企業における現金の流れを示すものです。具体的には、営業活動、投資活動、財務活動による現金の収入と支出をまとめたものを指します。
- キャッシュフローの種類
- 営業キャッシュフロー: 企業の主たる営業活動による現金の流れを示します。プラスであるほど、本業で安定的に資金を稼ぎ出せていることを示します。
- 投資キャッシュフロー: 企業の投資活動（設備投資、M&Aなど）による現金の流れを示します。マイナスであるほど、積極的に投資を行っていることを示します。
- 財務キャッシュフロー: 企業の資金調達活動（借入、増資など）による現金の流れを示します。
- フリーキャッシュフローとは
- フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が自由に使える現金のことを指します。具体的には、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いた金額です。
- フリーキャッシュフローの重要性
- 企業の財務健全性: フリーキャッシュフローが多いほど、企業は借入金返済や配当金支払いなどに充てる資金に余裕があり、財務的に健全であると言えます。
- 成長性: フリーキャッシュフローが多い企業は、積極的に投資を行い、将来的な成長を目指すことができます。
- 株主還元: フリーキャッシュフローが多い企業は、株主への配当や自社株買いなどを積極的に行うことができます。
- 投資判断のポイント
- フリーキャッシュフローの推移: 過去数年間のフリーキャッシュフローの推移を確認し、企業が現金を安定的に生み出せているかを確認します。
- フリーキャッシュフローの金額: フリーキャッシュフローの金額を同業他社と比較し、企業のキャッシュフロー状況を評価します。
- フリーキャッシュフローの使途: フリーキャッシュフローがどのように使われているか（投資、借入金返済、配当など）を確認し、企業の経営戦略を把握します。
- 投資対象外となるキャッシュフロー構成
- 営業キャッシュフローがマイナス: 本業で資金を稼ぎ出せていないため、資金ショートを起こす可能性があります。
- 投資キャッシュフローが過度にマイナス: 過剰な投資は、将来的なリスクを高める可能性があります。
- 財務キャッシュフローへの依存: 借入金に過度に依存している場合、金利負担が増加し、経営を圧迫する可能性があります。
- まとめ
- キャッシュフローは、企業の財務状況や将来性を判断する上で非常に重要な要素です。特に、フリーキャッシュフローは、企業の財務健全性や成長性を測る上で欠かせない指標となります。投資判断を行う際は、キャッシュフローの推移や金額、使途などを総合的に確認することが重要です。
AI関連銘柄への投資判断
AI（人工知能）関連銘柄への投資判断として、村田製作所、IHI、関西電力の3社が挙げられました。以下に、それぞれの企業の強みやAIとの関連性についてまとめます。
村田製作所
- 強み: 積層セラミックコンデンサー（MLCC）で世界トップシェアを誇り、AIサーバーに不可欠な部品を供給しています。
- AIとの関連性: AIの進化に伴い、データセンターの需要が拡大しており、MLCCの需要も増加しています。また、エッジAIの普及により、スマートフォンやPCなどの端末向けにもMLCCの需要が拡大することが期待されます。
IHI
- 強み: 高温高圧技術を活かし、次世代半導体である窒化ガリウム（GaN）の量産化に向けた高温高圧炉の開発を行っています。
- AIとの関連性: GaN半導体は、従来のシリコン半導体よりも高い性能を持つため、AI処理能力の向上に貢献することが期待されます。また、GaN半導体は、パワーデバイスや光デバイスなど、様々な分野での応用が期待されており、AI関連機器の高性能化にも寄与する可能性があります。
関西電力
- 強み: 原子力を保有しており、安定的な電力供給が可能です。
- AIとの関連性: AIの普及には、大量の電力が必要であり、安定的な電力供給はAI産業の発展に不可欠です。また、関西電力は、AIを活用した電力需給予測や再生可能エネルギーの導入など、AI関連事業にも積極的に取り組んでいます。
投資判断のポイント
- 各企業のAI関連事業の成長性
- 各企業の財務状況
- AI市場全体の動向
- 競合他社の状況
総合的な評価
村田製作所は、AI関連機器に不可欠な部品を供給しており、AI市場の成長とともに業績拡大が期待できます。IHIは、次世代半導体GaNの開発を通じて、AI技術の発展に貢献する可能性があります。関西電力は、安定的な電力供給を通じてAI産業を支えるとともに、AI関連事業にも積極的に取り組んでいます。
上記3社は、それぞれ異なる側面からAI市場に関わっており、ポートフォリオに組み入れることで、AI市場の成長の恩恵を幅広く受けることができると考えられます。
具体的な投資金額と利回り等
ポートフォリオ概要
ポイント
- 合計投資金額: 447,705円
- ポートフォリオ全体の配当利回り: 4.06%
- 年間受取配当金: 18,185円
- 損益: 0円
- 損益率: 0%
- 表の赤文字は現在、割安とされている銘柄
- 表の赤塗は成長銘柄
その他
- 各銘柄の損益は0円と表示されていますが、これは取得価格と現在価格が同じであるためです。株価が変動すれば損益も変動します。
- 配当金は、各銘柄の保有数と配当金/1株から計算されています。
- 業種別の内訳も確認できます。
投資判断の材料
- ポートフォリオ全体の配当利回り: 4.06%は、一般的に見てまずまずの水準と言えるでしょう。
- 各銘柄の配当利回り: 各銘柄の配当利回りを比較し、ご自身の投資目標に合った銘柄を選びましょう。
- 業種別の分散状況: 特定の業種に偏りがないか確認しましょう。
- 各銘柄の財務状況や成長性: 配当利回りだけでなく、企業の財務状況や成長性も考慮して投資判断を行いましょう。
注意点
- 株式投資にはリスクが伴います。株価が下落する可能性も十分にありますので、ご自身の判断と責任において投資を行いましょう。
- 配当金は将来的に減配や無配になる可能性もあります。
- 投資に関する情報は、常に最新のものを収集するように心がけましょう。
まとめ
50万円で配当3％を目指しつつ成長株も抑えたポートフォリオは、高配当株と成長株を組み合わせることで、安定的な配当収入とポートフォリオの成長を両立させることが期待できます。
このポートフォリオが、あなたの投資目標達成の一助となれば幸いです。
投資にあたっての注意点
- 複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減することができます。
- ポートフォリオは定期的に見直し、必要に応じて銘柄の入れ替えや比率の調整を行いましょう。
- 常に最新の企業情報や市場動向を収集し、投資判断に役立てましょう。
- 自投資は自己責任で行いましょう。
- 株式投資にはリスクが伴います。株価が下落する可能性も十分にありますので、ご自身の判断と責任において投資を行いましょう。
- 配当金は将来的に減配や無配になる可能性もあります。
- 投資に関する情報は、常に最新のものを収集するように心がけましょう。
